日本臨床心理学会会則

第1条(名称)

  • 本学会は日本臨床心理学会(略称:日臨心)という。
    (THE JAPANESE ASSOCIATION OF CLINICAL PSYCHOLOGY) (略称:JACP)

第2条(事務所)

  • 本学会は事務局を京都府京都市北区小山西花池町1-8(株)土倉事務所内に置く。

第3条(目的)

  • 本学会は臨床心理学研究・実践にたずさわる人々、心理支援を必要とする人々、及び、それに関連する人々の協同と連携により、人間尊重の理念に基づいて現状の矛盾をみきわめ、自らがいかにあるべきかを志向しながら、よりよい支援と援助のための「臨床的」心理学を探求することを目的とする。

第4条(活動)

  • 本学会は前述の目的を達成するために、次の活動を行う。
    1. 心理支援を必要とする人々を含めた関係者個人や集団との協働・連携・交流の促進
    2. 対人援助・支援のための相互学習と研修
    3. 年次大会(学術研究集会)などの開催
    4. 研究や研修の途上および成果の掲載のための学術雑誌の発行
    5. その他、会の目的を達成するために必要な活動

第5条(会員)

  • 本学会は次の5種類の会員で構成される。
    1. 本学会の目的に賛同する個人会員
    2. 学生会員(通信課程以外の短期大学・大学・大学院の学生で本会の目的に賛同する個人)
    3. 団体会員(本会の目的に賛同する団体)
    4. 賛助会員(本会の目的に賛同し後援する意思のある個人と団体)
    5. 購読会員(『臨床心理学研究』購読の個人団体)
  • なお、1)と2)の会員は、総会での議決権があり、学会運営に参加することができる。

第6条(入会)

  • 個人会員・学生会員・団体会員については、1名以上の会員の名前を付記した入会申込書を提出し、運営委員会が承認したものとする。
  • 賛助会員は、会員が推薦し、運営委員会が承認した個人または団体とする。

第7条(会員の資格喪失)

  • 会員が次の各号の一つに該当する場合には、その資格を喪失し、退会したものと見なされる。
    1. 2年以上年会費を滞納したとき
    2. 死亡、もしくは失踪宣告を受けたとき
    3. 除名されたとき

第8条(除名および資格停止)

  • 会員は、次の事項に該当する場合には、運営委員会で審議され、総会に提案され総会出席会員(委任状含む)の3分の2以上の承認により、役員選挙の立候補資格の停止または除名される。
    1. 本学会に対し重大な名誉毀損を行った場合
    2. 本学会の運営に対し大きな妨害を行った場合
  • なお、学会倫理綱領は、別途定める。

第9条(役員の定数)

  • 本学会の活動を行うために次の役員を置く。
    運営委員若干名(運営委員長 1 名、運営副委員長 1 名、事務局長 1 名を含む)、監事2名

第10条 (運営委員の決定)

  • 運営委員の決定は、選挙管理委員会細則に基づいた選挙で行い、改選年度の定期総会で承認される。

第11条 (運営委員長、運営副委員長、事務局長)

  • 運営委員は総会承認後直ちに互選により、運営委員長、運営副委員長、事務局長を選出する。
  • 運営委員長は、定期総会、臨時総会、運営会議、役員会等を招集し、本学会の活動と運営をまとめるとともに、日本臨床心理学会会長として本学会を代表する。
  • 運営副委員長は、運営委員長を補佐し、運営委員長に支障のある場合、運営委員長の責務を代行する。
  • 事務局長は、学会事務を統括する。

第12条(監事)

  • 監事は総会時に会員の中から選出され、総会で承認される。
  • 監事はこの会の会務を監査することを任務として、学会内部で問題が生じた場合には、その解決のために必要な調査・調整と対応を行う。
  • 監事は運営委員を兼ねることは出来ないが、運営委員会に参加して意見を述べることができる

第13条(役員の任期)

  • 役員(運営委員と監事)の任期は2年間とする。ただし、任期が満了となっても次期運営委員、監事が選出されるまではその任は解かれない。役員の重任は妨げないが、運営委員会の長である運営委員長及び監事においては、3期連続の任期は認められない。

第14条 (運営組織 運営委員会とプロジェクト・チーム)

  • 本学会は、運営を民主的かつ主体的に行うために、運営委員で構成する運営委員会が設けられるが、それとは別に会員のイニシャティヴによってプロジェクト・チームを設置することができる。

第15条(常設委員会とプロジェクト・チーム)

  • 本学会の活動を促進するために、運営委員会の中に常設の事務局、編集委員会、研修委員会を置く。なお、第4条に示されている本学会の活動1)及び2)3)に関連して会員は自主的に企画を運営委員会に提案し、承認されて活動することができる。プロジェクト・チームの企画者は活動の後に、運営委員会に対して文書で報告しなくてはならない。

第16条(総会)

  • 会員による総会は、この会の重要な審議事項に関する議決機関であり、総会の招集は運営委員長が行う。
  • 1)定期総会には、次の事項を含まなければならない。
    1. 活動の年次報告ならびに年次計画
    2. 年度予算の決定と年度決算の承認
    3. 役員の選出(改選年度のみ)
  • 2)総会は、定期総会(年 1 回)と臨時総会とする。定期総会は毎年基本的に9月末までに開催するものとする。
  • 3)臨時総会は、運営委員会が必要と認めるか又は会員の 10 分の 1 以上が文書により要求した場合に、運営委員長が招集する。
  • 4)総会は 1 ヶ月以上の予告期間を置いて開催される。臨時総会に関してはこの限りではない。
  • 5)総会の定足数は、毎年度 4 月 1 日会員数の 10 分1(委任状含む)とする。
  • 6)総会の議長は、運営委員長が出席会員に選出方法を諮り、出席した会員の中から選出された者とする。
  • 7)議事の決定は、充分な討議をつくしても結論が出ない場合、出席会員と委任状による多数決によって決定する。
  • 8)総会の議決事項は、本学会のホームページと学会誌またはCP紙を通じて会員に知らせなければならない。

第17条(議決権の委任)

  • 会員は事項を指定して議決権を他の会員に委任することができる。

第18条(会計の報告)

  • 本学会の会計年度は、毎年 4 月 1 日にはじまり翌年 3 月 31 日に終る。決算及び予算案は、定期総会に報告され、審議、承認されなければならない。

第19条

  • 本学会の会則は、総会において、委任状を含む出席者の60%以上の賛成をもって改正することが出来る。

付則

  • 正案は、1973 年 11 月開催の第 9 回総会において承認、同日より施行する。
  • 1983 年 10 月 30 日の第 19 回定期総会にて 1984 年度より学会費 6,000 円とすることが決定しました。
  • 1999 年 10 月 29 日の第 35 回定期総会にて 2000 年度より学会費を年 8,000 円とすることが決定しました。
  • 2014 年 11 月 15 日の第 50 回定期総会にて、第 6 条(入会)、第 7 条(除名)、第 13 条(運営委員 の決定、定数)、第 14 条(監事)、第 16 条(運営委員会)、第 17 条(総会)、第 4 項、第 20 条(局及 び委員会)、第 23 条(各種小員会)、第 24 条(局及び委員会の長)の一部を改正し、2014 年 11 月 15 日より施行する。
  • 2016 年 6 月 19 日定期総会において第2条(事務所)の変更が承認され、同日より施行する。
  • 2018 年 9 月 30 日総会において会則の全部改正が承認され、2018 年 10 月 1 日より施行する。
  • 2018年10月28日開催の役員会において、入会金、会費及び購読料等に関する規定(入会承諾後、納入のこと)について以下のように修正しました。
    • 1.個人会員 年額8,000円 2.学生会員 年額4,000円 3.購読会員 年額8,000円 4.賛助会員 1口5,000円