会則

日本臨床心理学会会則

第1条(名称)
本学会は日本臨床心理学会(略称:日臨心)という。
(THE JAPANESE ASSOCIATION OF CLINICAL PSYCHOLOGY)(略称:JACP)
第2条(事務所)
本学会は事務局を京都府京都市北区小山西花池町1-8(株)土倉事務所内に置く。
第3条(目的)
本学会は臨床心理学研究・実践にたずさわる人々、心理支援を必要とする人々、及び、それに関連 する人々の協同と連携により、人間尊重の理念に基づいて現状の矛盾をみきわめ、自らがいかにある べきかを志向しながら、よりよい支援と援助のための「臨床的」心理学を探求することを目的とする。
第4条(活動)
本学会は前述の目的を達成するために、次の活動を行う。
  1. 心理支援をを必要とする人々を含めた関係者個人や集団との協働・連携・交流の促進
  2. 対人援助・支援のための相互学習と研修
  3. 年次大会(学術研究集会)などの開催
  4. 研究や研修の途上および成果の掲載のための学術雑誌の発行
  5. その他、会の目的を達成するために必要な活動
第5条(会員)
本学会は次の5種類の会員で構成される。
  1. 本学会の目的に賛同する個人会員
  2. 学生会員(通信課程以外の短期大学・大学・大学院の学生で本会の目的に賛同する個人)
  3. 団体会員(本会の目的に賛同する団体)
  4. 賛助会員(本会の目的に賛同し後援する意思のある個人と団体)
  5. 購読会員(『臨床心理学研究』購読の個人団体)

なお、1と2の会員は、総会での議決権があり、学会運営に参加することができる。

第6条(入会)
個人会員・学生会員・団体会員については、1名以上の会員の名前を付記した入会申込書を提出し、 運営委員会が承認したものとする。賛助会員は、会員が推薦し、運営委員会が承認した個人または団体とする。
第7条 (会員の資格喪失)
会員が次の各号の一つに該当する場合には、その資格を喪失し、退会したものと見なされる。
  1. 2年以上年会費を滞納したとき
  2. 死亡、もしくは失踪宣告を受けたとき
  3. 除名されたとき
第8条 (除名および資格停止)
会員は、次の事項に該当する場合には、運営委員会で審議され、総会に提案され総会出席会員(委任状含む)の3分の2以上の承認により、役員選挙の立候補資格の停止または除名される。
  1. 本学会に対し重大な名誉毀損を行った場合
  2. 本学会の運営に対し大きな妨害を行った場
なお、学会倫理綱領は、別途定める。
第9条(役員の定数)
本学会の活動を行うために次の役員を置く。
運営委員若干名(運営委員長1名、運営副委員長1名、事務局長1名を含む)、監事2名
第10条(運営委員の決定)
    運営委員の決定は、選挙管理委員会細則に基づいた選挙で行い、改選年度の定期総会で承認される。
第11条 (運営委員長、運営副委員長、事務局長)
  1. 運営委員は総会承認後直ちに互選により、運営委員長、運営副委員長、事務局長を選出する
  2. 運営委員長は、定期総会、臨時総会、運営会議、役員会等を招集し、本学会の活動と運営をまと めるとともに、日本臨床心理学会会長として本学会を代表する。
  3. 運営副委員長は、運営委員長を補佐し、運営委員長に支障のある場合、運営委員長の責務を代行する
  4. 事務局長は、学会事務を統括する。
第12条 (監事)
  1. 監事は総会時に会員の中から選出され、総会で承認される。
  2. 監事はこの会の会務を監査することを任務として、学会内部で問題が生じた場合には、その解決 のために必要な調査・調整と対応を行う
  3. 監事は運営委員を兼ねることは出来ないが、運営委員会に参加して意見を述べることができる
第13条(役員の任期)
役員(運営委員と監事)の任期は2年間とする。ただし、任期が満了となっても次期運営委員、監 事が選出されるまではその任は解かれない。役員の重任は妨げないが、運営委員会の長である運営委 員長及び監事においては、3期連続の任期は認められない
第14条(運営組織 運営委員会とプロジェクト・チーム)
本学会は、運営を民主的かつ主体的に行うために、運営委員で構成する運営委員会が設けられるが、それとは別に会員のイニシャティヴによってプロジェクト・チームを設置することができる。
第15条(常設委員会とプロジェクト・チーム)
本学会の活動を促進するために、運営委員会の中に常設の事務局、編集委員会、研修委員会を置く。 なお、第4条に示されている本学会の活動1)及び2)3)に関連して会員は自主的に企画を運営 委員会に提案し、承認されて活動することができる。プロジェクト・チームの企画者は活動の後に、 運営委員会に対して文書で報告しなくてはならない。
第16条 (総会)
    会員による総会は、この会の重要な審議事項に関する議決機関であり、総会の招集は運営委員長が行う
  1. 定期総会には、次の事項を含まなければならない。
    1. 活動の年次報告ならびに年次計画
    2. 年度予算の決定と年度決算の承認
    3. 役員の選出(改選年度のみ)
  2. 総会は、定期総会(年1回)と臨時総会とする。定期総会は毎年基本的に9月末までに開催する ものとする
  3. 臨時総会は、運営委員会が必要と認めるか又は会員の 10 分の 1 以上が文書により要求した場合
  4. 総会は 1 ヶ月以上の予告期間を置いて開催される。臨時総会に関してはこの限りではない。
  5. 総会の定足数は、毎年度 4 月 1 日会員数の 10 分1(委任状含む)とする。
  6. 総会の議長は、運営委員長が出席会員に選出方法を諮り、出席した会員の中から選出された者と する
  7. 議事の決定は、充分な討議をつくしても結論が出ない場合、出席会員と委任状による多数決によって決定する。
  8. 総会の議決事項は、本学会のホームページと学会誌またはCP紙を通じて会員に知らせなければならない
第17条(議決権の委任)
会員は事項を指定して議決権を他の会員に委任することができる。
第18条(会計の報告)
本学会の会計年度は、毎年4月1日にはじまり翌年3月31日に終る。決算及び予算案は、定期総会 に報告され、審議、承認されなければならない。
第19条
本学会の会則は、総会において、委任状を含む出席者の60%以上の賛成をもって改正す ることが出来る。
付則
  1. 正案は、1973 年 11 月開催の第 9 回総会において承認、同日より施行する。
  2. 1983 年 10 月 30 日の第 19 回定期総会にて 1984 年度より学会費 6,000 円とすることが決定しまし た
  3. 1999 年 10 月 29 日の第 35 回定期総会にて 2000 年度より学会費を年 8,000 円とすることが決定し ました。
  4. 2014 年 11 月 15 日の第 50 回定期総会にて、第 6 条(入会)、第 7 条(除名)、第 13 条(運営委員 の決定、定数)、第 14 条(監事)、第 16 条(運営委員会)、第 17 条(総会)、第 4 項、第 20 条(局及 び委員会)、第 23 条(各種小員会)、第 24 条(局及び委員会の長)の一部を改正し、2014 年 11 月 15 日より施行する。
  5. 2016 年 6 月 19 日定期総会において第2条(事務所)の変更が承認され、同日より施行する。
  6. 2018 年 9 月 30 日総会において会則の全部改正が承認され、2018 年 10 月 1 日より施行する。