日本臨床心理学会

「神奈川県立津久井やまゆり園」事件についての学会声明 PDF版の案内

去る7月２６日未明、障害者福祉施設「神奈川県立津久井やまゆり園」で発生した障害者殺傷事件により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご家族の方々に心よりお悔み申し上げます。また、負傷された方々の一日も早いご回復をお祈りいたします。

私たちは、深夜に抵抗のできない障害者を襲うといったこのような卑劣な行為を決して許すことができません。何より、容疑者が衆議院議長に送った手紙には、「障害者は人間としてではなく、動物として生活を過ごしております。（中略）保護者の同意を得て安楽死できる世界です。（中略）障害者は不幸を作ることしかできません。」など、まさに優生思想そのものが確信犯的に述べられており、断じて許されるものではありません。

日本臨床心理学会は、1964年の創設以来、科学的心理学における「臨床」のあり方を批判的に検証しつつ、心理支援を必要とする子ども・障害者・当事者と呼ばれる人たちと「共に生きる」専門職団体として歩んできました。その立場からの意見表明を行います。

容疑者の根深い偏見や深刻な差別意識は、彼の個人的な思考やパーソナリティーの問題に止めてはなりません。この事件は「あるべき身体」、「あるべき精神」、「あるべき社会」をめざす優生思想によって社会的に形成されたものと思われます。人は一人では生きられません。社会の中で生きるためには、その多様性を排除するような社会システムや価値観を許してはなりません。二度とこのような事件が起きないようにするためにも、私たち一人ひとりが自分のこととして考え、「わが内なる優生思想」と闘わなければなりません。
マスコミは、措置入院の医学的な適正性を吟味することなく、容疑者の措置入院歴のみを大きく取り上げ、精神障害者を危険視する報道を繰り返しています。さらに、「措置入院後のフォローアップなど様々な観点から必要な対策を早急に検討する」と安倍首相が述べるなど、精神保健福祉医療の本質の問題を避けて、精神障害者の隔離への道が強化される事を危惧します。政府機関及び関係機関においては、精神障害者への偏見を払拭し、精神障害者を隔離収容のないように、ノーマライゼーション／インクルーシヴ社会の実現に向けて取り組むことを要望します。

今回の事件を契機に心理的社会的マイノリティーに対する差別と偏見が助長される恐れがあります。本学会が追究する臨床的あり方は、「個人の心理的世界をあるがままに受け止め」、その当事者とともに検討して支えることにあります。

殺害された19人の被害者の方々の無念に思いを馳せ、今後より一層の覚悟をもって私たちの共生思想と反優生思想に根ざした学会活動を貫くことを改めて決意表明いたします。

2016年7月31日
日本臨床心理学会
会長　亀口　公一

第5２回日本臨床心理学会大会（東京大会）ご案内 PDF版の案内

第1報

第52回大会実行委員長　山本勝美

8月19日（金）20日（土）に、明治大学駿河台校舎で、第52回本学会大会を開きます。第一日午後には、二つのワークショップを併行して行います。

一つは、「ジェンダーに基づく女性に対する暴力－強かん・近親かん・屍かん－」と題して、堀口悦子さん（明治大学）が、女性に対する性暴力の問題を、女性の人権・尊厳を擁護する立場から、鋭く斬り込む問題提起をされます。そして、その発題をめぐって参加者一同でフリーな討論を行い、本来的な男女関係、社会状況のあり方を模索したいと思います。

もう一つは、「オープンダイアローグの源を探る、その基礎を学ぶ　―リフレクティングはいかにできるか？―」を滝野功久さん（京都橘大学）のコーディネートで行います。フィンランド生まれのオープンダイアローグは、その刷新的な発想と驚くべき成果によって、家族療法家や地域医療に関わる人々に注目され、最近日本でも大きく話題にもなって来ました。ナラティヴ・アプローチの流れを超えるこの「開かれた対話」は、専門家にその兜を脱がせ、当事者のいる場とネットワークに沿いながら、なにをどう問うべきかを根っこから見直し考えさせてくれます。ここでは、基軸として使われているトム・アンデルセンのリフレクティング・プロセスをからだとことばを使って、探り考えていきたいと思います。

次に、第２日の午後には、旧優生保護法に規定されていた優生手術によって女性障害者が産むことを奪われてきたという事実に対して、今日では優生手術の被害者としてただ一人の方が、シンポジストとして発題されます。ご自分の産むこと、そして生きる人権を否定されたことに対して、国に謝罪を要求しています。優生保護法は、１９９２年に母体保護法に改定されましたが、でも産むことを奪われたからだそのものはもはや元に戻りません。その叫びに応えて、今日ようやく心ある弁護士のサポートがなされ、日本弁護士連合会に人権救済を申し立て、審議中です。

一方、今年の２月、ジュネーヴの国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）が、日本政府に対して、優生手術の被害者に対する謝罪と人権回復を指摘しました。これにうながされて、厚労大臣が国会で「ご本人からご要望があれば、職員がご本人からご事情を聞くということで、厚労省としても適切にしっかりと対応したい」と回答しています。

以上のように優生手術の基本的問題と今後の取り組みについて、シンポジウムとして、当事者、弁護士、市民の皆様にご出席頂き、話し合いを深めていきたいと思います。なお、第２日午前に、個別研究発表の時間を設けましたので、ご希望の方は事務局までご連絡下さい。

また遡って、第１日の夕方から２時間半にわたり、大会参加者の皆様には、楽しい交流会を予定していますので，ふるってご参加下さい。

第5２回日本臨床心理学会大会（東京大会）

日時	2016年８月19日（金）~20日（土）
会場	明治大学駿河台キャンパス東京都千代田区神田駿河台１－１ JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線　御茶ノ水駅　下車徒歩約3分東京メトロ千代田線／新御茶ノ水駅　下車徒歩約5分都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線　神保町駅　下車徒歩約5分
参加費	会員/1,500円非会員/2,000円障害当事者・家族・学生等/1,000円 2日目のシンポジュウムのみ/1,000円懇親会/４,000円
地図	クリックすると大きな画像が開きます。

大会日程

8月19日（金）
午前
午後	ワークショップ１	滝野　功久（京都橘大学）「ジェンダーに基づく女性に対する暴力－強かん・近親かん・屍かん－」
午後	ワークショップ２	滝野　功久（京都橘大学）「オープンダイアローグの源を探る、その基礎を学ぶ ―リフレクティングはいかにできるか？―」
夜	懇親会　於：café pensée（カフェパンセ）明治大学アカデミーコモン１F

８月20日（土）
午前	個別発表
午後	シンポジュウム「優生手術をめぐる追求の中から私たち自身の優生思想を問う」
午後	シンポジスト	新里宏二さん（弁護士）飯塚淳子さん（被害当事者）利光恵子さん (優生手術に対する謝罪を求める会立命館大学生存学研究センター客員研究員) 藤原久美子さん（DPI女性障害者ネットワーク）

2016年度日本臨床心理学会定期総会（ご案内）

第22期運員委員会
運営委員長（会長）
亀口公一

梅雨の候、会員の皆様にはますますご清祥のことと存じます。平素は本学会の運営について何かとご理解ご協力いただきありがとうございます。すでに「クリニカルサイコロジスト」第185号でお知らせいたしましたが、8月の年次大会（学術・研究集会）に先立ち、年度当初の定期総会を下記のとおり開催いたします。

今定期総会は、2016年度当初の活動計画・予算等を審議する大変重要な会員による総会です。遅くなりましたが、「議案書」をお送りいたしますので、事前にお目通しの上、当日ご持参ください。

なお、欠席の方は、委任状を6月18日（土）までに学会事務局まで提出ください。但し、委任状は会員1名につき1名の委任者となります。大変お忙しい折は存じますが、全ての会員のご参加をお願いします。

なお、10時から、公認心理師の最新情報を同会場で宮脇稔会員から報告いたします。

記

日時	2016年6月19日（日）13:30～17:00
場所	東京都北区十条「ダイニング街なか２階　スタジオ街なか」 Tel. 03-6454-3870
交通	（JR埼京線十条駅北口下車、改札出て左へ徒歩1分
審議内容	第1号議案/2015年度活動報告（案）
	第2号議案/2015年度決算（案）
	第3号議案/2016年度活動計画（案）
	第4号議案/2016年度予算（案）
	第5号議案/日本臨床心理学会会則の改正（案）

【問い合わせ先】

学会事務局::土倉事務所
Email: jde07707@nifty.comまでご連絡ください。

会長就任挨拶

2016年2月18日

日本臨床心理学会
会長（第22期運営委員長）亀口　公一

2015年11月23日、臨時総会終了後の第22期運営委員会第1回役員会より、本学会の会長（第22期運営委員長）を務めさせていただくことになりましたNPO法人アジール舎の亀口公一です。

ご挨拶が大変遅くなりましたが、谷奥克己前会長の学会運営を引き継ぎ、本学会を時代状況に応じた歴史ある学会としてさらに発展させていく所存です。

現在、本学会は危機的状況にあります。昨年９月４日～５日、京都大学で行われた第５１回大会（京都大会）は、大会テーマの「臨床心理学の可能性と課題－次の半世紀に向けて－」を十分展望できる有意義な大会となりました。

しかし、初日の定期総会は、冒頭から大荒れに荒れました。除名議案撤廃と「当事者支援」を主張する当日参加会員の確認と議長選出で混乱し、新役員が選出されないまま流会となりました。

ところが、予期せぬ事態が生じました。議事進行のために選出された当日の議長が、総会招集権・議案提案権をもつ会長（この時点では第２１期運営委員長である谷奥克己前会長）を無視し、議長名で１カ月も経ない２２日後の９月２６日に定期総会を再開し、議長関係者１５名ほどで役員選挙を強行して３人の運営委員を選出し、一方的に第22期運営委員会の成立を宣言したのです。私は７月から第22期運営委員に立候補していましたが、まさに議長派が執行部も選挙管理委員も支配する独裁体制を目の当たりにすることになりました。その後も、第22期運営委員会を騙る彼らは学会事務センターに繰り返し会員名簿引き渡しを要求し続けていました。

一方、谷奥克己前会長の第21期運営委員会は、2013年8月10日の第21期運営委員選挙で落選した彼ら議長派から「守旧派」のレッテルを貼られ、多くの運営委員が疲弊していきました。しかし、第21期運営委員会はその権利と責任を全うするために、「任期２年の規定は次期役員が選出されるまでとする」という５０年以上の長きに亘っての不文律の実績に基づき、１１月２３日に臨時総会を招集し、９名の第22期運営委員を選出しました。その後、会則に則り、亀口が運営委員の互選により第22期運営委員長に選出されました。

このような学会状況の中で、会長就任の挨拶としてはふさわしくないかもしれませんが、心ある会員の皆さまに緊急にお知らせとお願いをしなければなりません。

（１）本学会事務を委託している大学生協学会支援センターから昨年12月18日付で、2016年3月31日で契約終了の通知書が運営委員長亀口公一宛（内容証明付き）の郵便でありました。

そのため、三役で関西の学会事務専門の事務所と新たな契約交渉を進めていますので、

本年度内に契約ができ次第お知らせします。
（２）1964年創設以来、権利能力なき社団である私たちの「日本臨床心理学会」は、昨年12月25日大阪地裁に訴状を提出しました。私たちの「日本臨床心理学会」が原告となり、学会活動を妨害する議長派の「日本臨床心理学会役員」を名乗る５名の個人（プライバシー保護の観点からインターネット上での実名は控えます）を被告として、「日本臨床心理学会」名義を使用して活動することを差し止める訴訟です。第1回の公判が2016年2月19日から始まります。
（３）ところが、これもまた突然ですが、2016年2月14日付けで「一般社団法人日本臨床心理学会事務局・設立時代表理事他5人の個人名・社員名簿作成グループ一同」名の不法な往復はがきが、一部届いていない会員もあるようですが、多くの会員の皆さまに届いていることと思います。

私たち日本臨床心理学会は、収益事業の法人格である「一般社団法人」への法人化を目指したことはありません。私たちは、純粋に学会活動を行うためには、会費・寄附収入のみで運営される任意団体（会則をもつ権利能力なき社団）が最も自主的で民主的な運営が可能だと判断しているからです。

これまで、「権利能力なき社団」である私たちの「日本臨床心理学会」が一般社団法人化を決定した事実は全くありません。ところが、このはがきには、「平成27年度定期会員総会の選任した運営委員の合議により、（略）公証人の認証を経て平成27年12月18日に手続を完了」と、一般社団法人化があたかも学会員の総意であったかのように粉飾して公文書を作成して設立登記を行ったことは明らかです。しかも、この不正を隠蔽したまま登記から約50日後の2月7日に議長派は「日本臨床心理学会臨時総会」を開催して、日本臨床心理学会が一般社団法人化されたかのように会員を惑わしています。

今回の不法で不誠実な往復はがきへの対応は、返信拒否をお願いします。返事を選択される場合には、入社拒否の意思表示をお願いします。

以上、学会情勢報告を兼ねた会長就任挨拶となってしまいましたが、50年以上の歴史がある日本臨床心理学会の存在意義と存亡がかかった運営状況であることは確かです。

「公認心理師法」が成立しましたが、心理・社会的弱者やマイノリティーが生きづらい世の中であることには変わりはありません。本学会は、歴史はありますが本当にささやかな専門家・当事者主体の小さな学会です。

今後とも臨心研の年2回発行、ＣＰ紙発行、年次大会開催を地道に重ねていきますのでご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

日本臨床心理学会会告

2015年11月23日
日本臨床心理学会
第21期運営委員長　谷奥克己

2015年11月23日、東京駅ハロー貸会議室で開催した臨時総会において会員127名の参加（委任状含む）の下に本年度定期総会が終了しました。ここに第22期運営委員会が発足したことを宣言します。

2015年度日本臨床心理学会臨時総会報告

出席者７２名、委任状提出者５５名、計127名の参加のもと開催されました。議長手林佳正会員、副議長大崎博会員による議長団が選出され、審議が行われました。

第2号議案　201４年度決算案（午後２時）
第3号議案　201５年度予算案（午後２時１０分）
第4号議案　会員の除名について（午後３時４５分）

除名の可決に必要な票数は有効投票者数１１５の２/３以上即ち７７票以上になります。賛成票：出席者５６票、委任状４2票、計９8票で、戸田游晏会員、實川幹朗会員の永久除名が可決されました。

第2号議案から第4号議案までの審議結果は以下の通りです。

第6号議案【佐藤和喜雄会員提出：会則文言一部修正議案】拍手により可決
第5号議案　運営委員改選及び、監事の選出

はじめに第21期運営委員会谷奥克己委員長から、第17回運営委員会において、戸田游晏選挙管理委員解任を決議し、宮本昌子選挙管理委員辞任を承認したことが報告されました。続いて第22期運営委員の改選が、佐藤和喜雄選挙管理委員会委員長のもとに実施されました。

運営委員改選結果

選挙管理委員会委員長　佐藤和喜雄

投票用紙による改選を行い、亀口公一、栗原毅、鈴木宗夫、高島眞澄、谷奥克己、丹澤和美、藤本豊、山本勝美、渡辺三知雄の9氏が第22期運営委員として選出されました。

【監事の選出】

第22期監事の選出については、会場より滝野功久会員の立候補と亀口公一会員から、堀家由妃代会員（本日欠席）の推薦があり、滝野功久会員、堀家由妃代会員が拍手で承認されました。

第２２期運営委員会第１回会議　報告

１１月２３日の臨時総会終了後、直ちに第22期運営委員会第１回会議が開催され、三役が決定しました。なお、第22期運営委員の互選により決定した運営委員長は、会則11条の規定に基づき、本会を代表する会長職を兼務することとなります。

運営委員長（会長）亀口　公一
運営副委員長　谷奥　克己
事務局長　高島　眞澄

編集委員会、研修委員会は、一般会員の協力委員も含め次回運営委員会で決定します。

2015年9月26日

会告

日本臨床心理学会会員各位

日本臨床心理学会運営委員長
谷奥克己

「日本臨床心理学会2015年度臨時総会開催のお知らせ」 PDF版の案内

日時	2015年11月23日（月・祝）午後1時～５時
会場	「ハロー貸会議室」（東京駅前ビル9階）東京都中央区八重洲2-1-5
交通	東京駅徒歩1分（八重洲地下街26番出口直結）東京メトロ銀座線京橋駅 7番出口

議案等詳細は、CP紙で後日お知らせします。

なお、「第51回大会定期総会と運営委員選挙の未了に関する見解」をホームページに掲載しました。

2015年9月24日

日本臨床心理学会
戸田游晏会員様
實川幹朗会員様
会員各位様

第51回大会定期総会と運営委員選挙の未了に関する見解 PDF版の案内

第22期運営委員選挙管理委員会
委員長　佐藤和喜雄

1.総会

今回の定期総会は冒頭、實川幹朗会員（以下實川会員）が総会議長に立候補され、運営委が依頼していた手林佳正会員と、どちらか又は二人を議長に委任するかで、議場表決で問うしかなくなり、これだけでも多くの時間が割かれました。

議場には、約1ヶ月前から大会直前にかけて入会した多数の新入会員が入場していたという報告を、後に現運営委員会から受けました。その人たちの多くが委任状を保持していました。議長選任に関する表決の結果、實川会員が議長に選ばれ、その議長が副議長として金田恒孝会員を指名して委任し、総会が始まりました。このように冒頭から手続き等々で賛否が分かれる紛糾をはらんだ総会でした。全投票の記名及び投票者を特定し得る写真撮影の提案が出され、賛否意見が激しく交わされました。私、佐藤和喜雄（以下、佐藤）は、「記名投票と、投票者を特定し得る写真撮影は会員の尊厳と安全を損なうおそれが強く、民主主義的手続きに反する。しかし賛否意見の隔たりが大きく、審議が進まないので、百歩譲って、第4号議案は一会員の除名についての審議であり特に慎重審議を必要とするので、第4号議案においてのみ記名投票として写真撮影は認めず、それ以外の議案では全て無記名投票とする」という主旨の意見を提出し、挙手による表決で、これが決定したという経緯もありました。

1号議案を一部修正して承認しただけで時間が明らかに足りないことが分かり、「順序をとばして第5号議案（第22期運営委員選挙）に入る」という議長提案が多数で支持され、第5号議案に入りました。

以上は、佐藤が一会員として5号議案審議に入るまでにその場で見聞きしたことの記憶とメモからの記述ですが、以下に述べる運営委員選挙の前に繰り広げられた総会の状況を背景として理解していただくために報告いたします。

2. 選挙過程

2-1) 選挙管理委員

選挙の冒頭で、佐藤選挙管理委員長（以下、佐藤選管委員長）が現運営委員会から委任されたことを自己紹介し、もう一人の選挙管理委員（以下、選管委）として宮本昌子会員を紹介しました（宮本会員は佐藤が依頼し運営委員会で委任されています）。その時、議場から戸田游晏会員（以下、戸田会員）が「宮本さんはいつ誰が選管委に委任したのですか！それでは私も選管委に立候補します。」と申し出られました。選管委は「運営委員会が委任する（会則第13条）」ことになっていますが、宮本会員の委任紹介もこの場で初めてだったので、宮本会員、戸田会員を選管委とすることの承認を議場に求めて、決定しました。この手続きでも、また時間が費やされました。

立候補者は、既に所信表明を会員に周知せしめている9名の会員の他に、この場で實川会員ほか計3名の立候補が口頭でありました。このような選挙議場での立候補を認めるかどうかについて、佐藤選管委員長は、9名の立候補所信表明を会員に公示した文面において、「選挙が行われる総会の場にはかって決定することがある。」という解釈を提示してありました。そこで、この場での立候補を認めるかどうかを議場に問い、認めることが多数で決定されました。申し出のあった3名に立候補意思をこの場で書いて提出するよう求め、書面で「實川幹朗会員、中川聡会員、金田恒孝会員」計３名の立候補意思を確認し、既に公示してある9名の立候補者の他に、この3名の立候補を選挙管理委員会として認めました。

2-2) 有権者数の確認

有権者数の確認は、当日参加だけの非会員が議場にいないことを確認して（議場閉鎖）、挙手及び委任状保持者には委任状を持って挙手してもらい、選管委が数えて、委任状を含め94名を確認しました。

2-3) 投票方法

次に投票方法をめぐっても、選管委となった戸田会員が用意してきた投票用紙・様式と佐藤選管委員長が用意してきた投票用紙・様式が異なり、双方の合意が得られず、ここでも議場の表決に問うという時間が費やされ、戸田選管委様式が多数で決定されます。ただし、戸田選管委様式は記名投票を想定した書式でしたが、既に4号議案以外は無記名投票と決定しているので、その用紙配布と無記名投票を佐藤選管委員長が指示しました。

2-4) 投票行動指示と投票中止

この時、既に会場退去時間である午後７時5分の10分前位であり、佐藤選管委員長は「投票用紙の配布と記入」を指示しましたが、議場の正面部分に立った立候補者たちの多数から、「多数の新入会員には立候補者たちの所信を知る時間もなく、『討論を尽くした』（会則第13条）ことにはならない。投票は無謀だ！」という異議が出されましたが、これに対抗して議場の多数から「投票させよ！」という怒声が飛び交う中で、時間は残り2分位となりました。このような状況を踏まえ、佐藤選管委員長は「投票記入指示」を翻し、「反対の声がたくさん出て、時間切れのため投票を中断します。投票用紙は回収して、無効にします。」と言い渡しました。

会場借用の規則から即時に全員が退去しなければならず、この時点で、今後この選挙の中断せざるをえない事態にどう対処するのかについて佐藤選管委員長が提案を示すことが出来なかったことは残念な結果であり会員全員にお詫びいたします。

3.選挙議案中断後の対処

しかし、これは運営委員選挙の審議だけでなく、第2号から第4号議案までの全てを審議出来なかった総会全体の課題でもあります。総会全体の議事進行の責任は議長団にありますが、第5号議案に入っている時間帯に、實川議長も金田副議長も運営委員に立候補されたため、選挙の進行中はこの2名の議長・副議長権限は停止されているとみなされます。その運営委員選挙が時間と会場の制約で中断され、しかもその後の対処についての提案がなかったことは、佐藤選管委員長がもっと早い段階で選挙完了が時間的に無理だと見通して善後策を提案しなかった不手際によるところが大きいと自覚しています。しかし、この事態全体は総会冒頭からの議事進行自体に膨大な時間が費やされた結果なのです。それをお互いに認めた上で、出来るだけ早く、選挙管理委員長、総会議長、大会実行委員長、第21期運営委員長の協議が必要だったのですが、それが出来ませんでした。

4. 総会中断後の対処策の紛糾

4-1) 場外での会話

選挙会場から全会員が退去した直後、場外で佐藤選管委員長は戸田選管委他の会員多数に取り囲まれ、「投票を場外で継続せよ。記入済み投票用紙回収を完了せよ。」と迫られました。佐藤選管委員長は「場外で選挙行動はできない。選挙は中断である。臨時総会において、選挙を実施する。」と答え、戸田選管委他は「いつ、どこでか？東京と関西の両方で開いてはどうか？郵送投票はどうか？これらの提案を現運営委員会に伝えよ。」と迫りました。一方、総会議長であった實川会員は、「総会はまだ続いている。議長団も存在し続けている。」と主張しました。

上記は選挙場外退去直後の状況描写であり、参考までに記しました。

4-2) 戸田選管委の意見書について

　大会第2日の9月5日朝、大会会場受付付近で、佐藤選管委員長は戸田選管委から「9月4日の役員選挙の継続手続きについて（意見書）」という文書を手渡されました。これは去る9月18日発行のCP紙第181号の5頁目から6頁目に掲載されています。これは運営委員選挙の「継続措置として郵送投票を行う」という戸田選管委としての提言とされています。

9月5日朝は、まもなく大会2日目の分科会が始まるため、戸田選管委意見書について、佐藤選管委員長、宮本選管委、戸田選管委の3名で協議する時間はありませんでした。

4-3) 戸田選管委意見書への佐藤選管委員長・宮本選管委見解

その後戸田選管委意見書について、佐藤選管委員長と宮本選管委は協議し、以下を確認しました。

見解：運営委員選挙は中断されたが、総会自体5議案のうち、第1議案の審議を終了したのみであるから、臨時総会を開催して、残りの全議案を早急に審議すべきである。運営委員選挙はその臨時総会の中で行われるべきもので、選挙だけを郵送投票するという戸田選管委の提言は、受入れられない。それは「木を見て森を見ざるごとし」である。

この見解は第21期運営委員会の谷奥克己（以下、谷奥）運営委員長に伝えました。しかし早急に提言者である戸田選管委に伝えられなかったのは、佐藤選管委員長の不行き届きでした。

4-4) 総会流会後佐藤選管委員長及び宮本選管委の善後策についての意見

以下のことを9月6日、第21期運営員会谷奥運営委員長に伝えました。

選挙は中断している。
立候補者は9月4日総会・選挙の中で認められた12名である。
上記「投票行動指示と投票中止」の項で述べた状況の中で、複数の立候補者から、「では（筆者注：『こんな状況で投票が強行されるなら』の意味）立候補を降ります」という声もあったが、その直後選管委員長は投票強行への抗議の理由が正当だと判断し、「投票用紙記入指示」を翻して、「投票中止。投票用紙回収・破棄」を宣言した。従って、上記12名は選挙中断後も立候補者の立場が保全されていると認める。
選挙の場：臨時総会の中で行われるべきである。
選挙方法：無記名投票。12名の立候補者氏名について、信任＝〇、不信任＝×をつける。
選挙管理委員：「3名への選管委員としての委任は保持されている」と、この時点では運営委員会に伝えた。
参考：しかし後に、次の4-5) で述べる文書により、戸田選管委員は（＊）継続総会において、佐藤選管委員長解任を求めていると知った。佐藤選管委員長はこの文書に見られる偏見と独断で今回の事態を進めようとする戸田選管委の解任を求めることになるだろう。（筆者注：（＊）継続総会は實川会員が独断で会員多数に「告知」と称して送った「定期会員総会再開」を意味する。）
総会議長：9月4日の19時5分に選挙が中断される直前に、佐藤選管委員長は今後の方針を提案出来なかった。この時点で選管委員会の役割は当然継続されるが、総会議長の役割が継続されるかどうかは、臨時総会で以下の2点を踏まえて討議する必要がある。
1. 實川会員は「議長団2名がそのまま有効」と主張されているが、選挙議案に入った際に議長団の實川会員と金田会員がその場で運営委員に立候補されたので、選挙審議中この2名においては議長権限が停止されていることになる。
2. 改めて、議長候補者を募り臨時総会の場で選任する。
臨時総会：出来るだけ早く開くべきだ。しかし、会員への通知は少なくとも1ヶ月前までにしなければならない。開催場所、方式について、9月4日夕刻、選挙中断で全員が議場外に退出した際に、佐藤選管委員長が戸田選管委他に強く提案された「東京と関西と両方で」と「郵送投票」の意見は第21期運営委員会に伝えた。佐藤選管委員長としては、開催日時・場所と方式について、第21期運営委員会の討議と決定に委ねると伝えた。

4-5) 戸田選管委による佐藤選管委員長解任の要求

しかし、その後戸田選管委より9月16日付けで、〔9月4日総会「役員選挙」経緯報告〕が「日臨心デコメール」と称するweb で流されたと知りました。この「日臨心デコメール」は日臨心の公式ホームページと何ら関係がないので、私は直接これを閲覧することはありませんが、その内容を知ることができました。それによると、戸田会員は選挙管理委員の名前で、「選挙中断についての責任を、最も負うべき佐藤選管長からの役員選挙経緯の報告は一切為されてはおりません。」「本来中立な立場にあるべき選挙管理委員の長が、管理事務決裁を、次期立候補者がほぼ全てを占める前期運営委員会の意向に従う言動を行うことは、極めて不公正であると言わざるを得ません。」と述べ、佐藤選管委員長の具体的な問題行動として、以下の項目を小見出しとして挙げ、その中で多くのことを述べています。

＜選管立候補への妨害＞＜佐藤選管用意の投票用紙は、当日立候補を想定しない様式＞＜投票用紙配布の妨害と当日候補者への威圧＞＜旧21期役員の一斉棄権による投票妨害に日和った佐藤選管長＞と列挙し、最後に＜結論：佐藤選挙管理委員長解任が妥当＞とし、「戸田が提案する選挙継続方法の継続総会においての審議と承認を求めます。」と締めくくっています。

上記戸田選管委の記述については、『9月5日に「9月4日の役員選挙の継続手続きについて（意見書）」を佐藤氏と前21期運営委員長谷奥氏に手渡した。しかし、この提案は9月14日付けの谷奥氏名義の回答書「第21期運営委員会方針」により却下された。以後本日（9月16日）に至るまで、選挙中断についての責任を、最も負うべき佐藤選管長からの役員選挙経緯の報告は一切為されてない。（以上主旨）』という部分はその通りであり、4-3) で述べた通り、これは佐藤選管委員長の不行き届きであり、戸田委員に謝罪いたします。

しかし、その他のほとんどの部分は、上記「1. 総会、2. 選挙過程」で佐藤選管委員長がメモと記憶によって記述したことと著しく異なることが分かると思います。これは、選挙議場での佐藤選管委員長の言動に関して戸田選管委が偏見を抱き、独断しているためだと思います。ここに至っては、戸田選管委と引き続き協議していくことは不可能に近いと考えます。この文書が佐藤選管委員長に送達されれば、佐藤選管委員長は第21期運営委員会及び来るべき臨時総会に対して、戸田会員の選管委解任を求めることになるでしょう。

5.善後策総会についての意見調整とすれ違い、組織破壊行動

9月4日の総会議長であった實川会員は、9月10日付け文書「定期会員総会再開のための議場確保について」を第51回大会実行委員長亀口氏に宛て、総会の継続には大会実行責任者の力を借りねばならない、これを9月26日に開催したい、会場の設定をお願いしたい、と要請しています。その中で、「第21期運営委員は任期が切れ、第22期の運営委員は選出されていません。したがって現在のところ、活動中の学会の機関は、会員総会と選挙管理委員会となります。」と述べています。

「第22期運営委員選任にかかる事前立候補者9名の緊急要望書」を9月16日付で3名の選管委に宛てて送付した9名の事前立候補者に対して、戸田選管委は、9月18日付け文書「反論：事前立候補者各位へ」を事務局に要請して送達せしめ、佐藤及び宮本選管委にも同様送達せしめています。その諸反論の一つに、「選挙開始時点から、旧役員は解任されていると考えることが妥当である。」と述べています。

實川会員と戸田会員のこの主張は、選挙中断により次期運営委員が選出されてない現在、21期運営委員は任期切れにより運営委員会は機能していない、従って最高決議機関である定期総会の議長が学会活動の責任と権限を持つと断ずるもので、学会組織の日常的運営責任を負う運営委員会とその委員の任期のバトンタッチ機能を否定するものです。運営委員の改選中断による運営委員会の機能的困難を補うのは、当然従来の運営委員会と委員長、大会実行委員長、総会議長、そして選挙管理委員長の緊密な協議です。その協議が形成されてないのです。

それぞれの努力のあとは見られます。戸田会員が一選管委員として9月5日に郵送投票の意見を出し、實川会員が9月10日付で9月26日に定期総会を京都ないし至近の場所で再開したいと亀口大会実行委員長に協力を要請しました。しかしその考えの根底には、第21期運営委員は任期切れで運営委員会は無効だという主張があるため、第21期運営委員会に受入れられないのだと思います。第21期運営委員会は戸田選管委の郵送投票意見を拒み、實川会員と戸田会員に宛てて、9月14日付で、次の定期総会を東京で11月23日又は12月23日に開催しますので、どちらかを御選択くださいと要請しています。

これに対して、實川会員は直後の9月16日付で、平成27年度定期会員総会議長實川幹朗名で、「定期会員総会再開のお報せ」として、日時：9月26日、会場：日本基督教団東淀川教会（大阪市）を決定し、日本臨床心理学会会員各位宛の葉書で相当多数の学会員にこれを送付し、「臨心立て替え直し」ホームページというwebでこれを広報しています。因みにこのホームページは實川会員、戸田会員らによるもので、日臨心の公式ホームページとは関係がないものです。

一方、2日後の9月18日付け、日本臨床心理学会第21期運営委員会運営委員長谷奥克己名で、日本臨床心理学会会員各位宛、「緊急のご連絡」という葉書が学会全会員に送付されました。その内容は以下の通りです。

先の総会議長實川幹朗名で送付された9月26日に大阪市で開催されるという「総会」は、本学会の適法かつ公式に開催される総会ではないので、参加しないようにして下さい。
選挙管理委員戸田游晏名で、運営委員の投票方法が広報されているが、上記違法・非公式の総会で効力ある投票を実施することはできないので、投票に応じないで下さい。
運営委員選任等のための適法かつ正式の総会の開催は後日お知らせします。

2015年9月26日に實川幹朗会員が招集する「定期会員総会」は無効

佐藤和喜雄選挙管理委員長は上記の通り「第51回大会定期総会と運営委員選挙の未了に関する見解」を会員皆さまに報告し、佐藤和喜雄選挙管理委員長と宮本昌子選挙管理委員は、来る9月26日に實川幹朗会員が招集する「定期会員総会」に参加されないよう学会員諸氏に呼びかけます。

以上

第5１回日本臨床心理学会定期総会報告第21期運営委員会

2015年9月4日に京都大学で開かれた第51回日本臨床心理学会定期総会は、「運営委員選任」だけでなく「決算書」「予算案」「会員の除名について」の議題も討議されず、流会後未だに成立していません。

当日は定期総会直前の午後3時頃続々と50名近くの方が受付に現れるという状況でした。その多くの方々は、 7月末から当日までの間に入会された新入会員で、その多くの方は、二日目の分科会や講演会には参加すること無く、定期総会のみの参加者でした。

受付では、直前に入会し会費の納入確認が出来ていない方の振込受領証を、本人ではなく戸田会員が持参するといった状況もありました。中には新入会員の方にお渡しする「臨床心理学研究」も必要はないと言う方や、「委任状はどうすればいいか」と受付で質問される方、委任状を受付に提出しようとする方、欠席で委任状を出された方の分まで参加費を払おうとする方もいらっしゃいました。

当日の第５議案審議の概略は、2頁に掲載の「第21期運営委員会方針」（2015年9月4日流会後）に記した通りです。総会が開かれました。詳細な記録は現在議事録を作成しております。近日中にお手元にお届けする予定です。

第21期運営委員会では、11月23日（月・祝）か12月23日（水・祝）のどちらかの日程で総会を開く予定で、實川・戸田両会員と選挙管理委員等に諮っております。詳細が決まり次第お伝えします。

この様な中、9月15日に實川議長の独断解釈による「定期会員総会再開のお報せ」（9月26日）という一方的なチラシが、一部の会員に「定期会員総会再開のお知らせ（９月２６日午後１時半より）」の件名で「ubusuna_makoto@yahoo.co.jp」から配信されました。このようなルールを無視した組織破壊の暴挙につきましては、法的な問題を含んでいるため、法律相談の上、対処していく予定です。

＊なお、「臨心たて替え直し」ホームページは、本学会とは無関係のホームページです。御注意ください。

2015年9月14日

戸田游晏様
實川幹朗様

日本臨床心理学会
第21期運営委員会
運営委員長　谷奥克己

第21期運営委員会方針
（2015年9月4日定期総会流会後）

はじめに

戸田游晏会員の「郵便投票実施の要望」、實川幹朗会員の「定期会員総会再開のための議場確保」についても読ませていただきました。

しかし、お二人の解釈や主張は、現実社会の定期総会に伴う諸問題の解釈とは違っています。私たち第21期運営委員会は、次の結論に達しましたので、お知らせします。

第21期運営委員会の現状認識

今回の定期総会は、第1号議案を修正承認後、實川議長からの提案で急遽議案の順序を入れ替え、第５号議案の役員選挙についての審議が行われました。しかし、定期総会冒頭から議長他による、例えば全投票の記名及び投票者を特定し得る写真撮影の提案など、会員の尊厳と安全を損なう惧れが強い、民主主義的手続きに反する提案が次々と出され、それらに関する論議に膨大な時間を割かざるを得なかったため、第5号議案の審議時間自体も不足していました。その上、その場での変則的な発言が相次ぐ中で、時間切れのため流会となり、散会しました。

そのため、新運営委員が決まるまでは、運営委員会（第21期）の運営責任が継続されます。

具体的には、投票のため議場を閉鎖した後、「新たに立候補した３人が所信表明をするべきだ」「否（いや）、時間がないので、投票すべきだ」という意見等が飛び交う中で、会場（京都大学）の施錠時間である午後７時５分になったため、管理人に外へ出るように言われ、全員が会場の外に出ました。

このような事態について、運営委員会としては、「流会」か「延会（審議続行）」か、どちらになるのかを専門家の助言を得ながら討議しました。

「延会（審議続行）」の場合は、例えば議長があらかじめ、「もう少し冷静にもう一回、別の日程でこれを設けるというのはどうでしようか。申し訳ないのですが時間切れになりましたので、延会（審議続行）を提案したいと思います」と諮り、決議しておく必要があります。

今回は、定期総会の決議で、定期総会の会期を延期することが出来ますが、その決議はしておりません。

そのことは、実川幹朗議長自身が定期総会会場の外に出てからも、「外で投票したらいい」と発言されたことからも明らかです。

そのため「延会（審議続行）」は成立しません。

役員投票についても、選挙管理委員長が「反対の声がたくさん出て、時間切れのため投票を中断します。投票用紙は回収して、無効にします。」という宣言をされたため、投票は不成立に終わっています。

しかし、選挙管理委員長の発言にもかかわらず、投票用紙も回収されないままで、持ち帰った人も多かったようです。以上が、当日の最終場面の状況だと第21期運営委員会は認識しています。

そのため、「延会（審議続行）」にするかどうかについては、次回の定期総会の場で、冒頭の議題として諮る必要があります。

流会で散会となったため、９人の立候補者以外の、３人の候補者も名前を名乗っただけで、12人全員が口頭での所信表明もしていません。

次回の総会冒頭で「延会」が承認されれば、議長と副議長も同じ人物となりますが、そこで必ず、利益相反行為になるかどうかを討議しなければなりません。利益相反行為とは、議長、副議長をしながら、立候補を表明された後も、議長、副議長を継続することは、一方（立候補している自分たち）の利益になると同時に、他方（対立する候補者）への不利益になる行為になるからです。立候補を表明された時点で、新たに議長、副議長を選ぶ必要があるということです。

定期総会では、私たちに知識がなく、議論の結果、最終的に議長のみ投票権がなく、可否同数の時のみ議長が決するということでしたが、副議長の投票権や「延会（審議続行）」になった場合にも議長、副議長を継続する事の是非も討議する必要があります。

戸田游晏会員の郵便投票という提案は、あまりにも内容に無理な拡大解釈が多くありますので、郵便投票の方法は却下させていただきますので、御了承ください。定期総会は次の要領で開催いたします。

次の定期総会のみの開催につきましては、今回は関西の京都大学で開催しましたので、全国の会員の人たちが来やすいように、東京で開催しますので、ご参加の程よろしくお願いします。

遠方からの会員のために東京駅周辺の会場を探したいと思います。

但し、日程については、全国の全会員に周知する時間が必要なため、11月23日（祝）か12月23日（祝）のどちらか又はどちらでも可かを御選択ください。時間は、午後に設定いたします。

以上の運営委員会の方針を御検討の上、9月24日（木）までに御返事をお願いします。

9月9日『公認心理師法』成立

9月8日に参議院文科委員会を通過した『公認心理師法案』は9月9日10時過ぎ参議院本会議にて投票総数236票、賛成236票、反対0票、全会一致にて可決、成立しました。９月１６日付けの官報に「法律第六十八号　公認心理師法」が掲載されています。以下主要な部分を抜粋し掲載します。

（目的）第一条　この法律は、公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする。

（定義）第二条　この法律において「公認心理師」とは、第二十八条の登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。

一心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。

二心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。

三心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。

四心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。

（資格）第四条　公認心理師試験（以下「試験」という。）に合格した者は、公認心理師となる資格を有する。

（受験資格）　第七条試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。

一学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。以下同じ。）において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業し、かつ、同法に基づく大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めてその課程を修了した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者

二学校教育法に基づく大学において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの

三文部科学大臣及び厚生労働大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定した者

附則（受験資格の特例）

第二条次の各号のいずれかに該当する者は、第七条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。

一この法律の施行の日（以下この項及び附則第六条において「施行日」という。）前に学校教育法に基づく大学院の課程を修了した者であって、当該大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めたもの

二施行日前に学校教育法に基づく大学院に入学した者であって、施行日以後に心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて当該大学院の課程を修了したもの

三施行日前に学校教育法に基づく大学に入学し、かつ、心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、施行日以後に同法に基づく大学院において第七条第一号の文部科学省令・厚生労働省令で定める科目を修めてその課程を修了したもの

四施行日前に学校教育法に基づく大学に入学し、かつ、心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、第七条第二号の文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において同号の文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの

２この法律の施行の際現に第二条第一号から第三号までに掲げる行為を業として行っている者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、次の各号のいずれにも該当するに至ったものは、この法律の施行後五年間は、第七条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。

一文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した講習会の課程を修了した者

二文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において、第二条第一号から第三号までに掲げる行為を五年以上業として行った者

３前項に規定する者に対する試験は、文部科学省令・厚生労働省令で定めるところにより、その科目の一部を免除することができる。

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