• 2018年02月16日:関連情報に[精従懇シンポジウム]を掲載致しました。
• 2018年10月26日:最新情報に[日本臨床心理学会会則(2018年9月改定版)]を掲載致しました。
• 2018年10月24日:最新情報に[日本臨床心理学会2018年度定期総会議事録]を掲載致しました。
• 2018年09月17日:最新情報に[第54回 日本臨床心理学会 大阪大会]を掲載致しました。
• 2018年09月03日:最新情報に[日本臨床心理学会 2018年度定期総会のお知らせ]を掲載致しました。
• 2018年08月10日:関連情報に[第38回日本精神科診断学会開催のご案内]を掲載致しました。
• 2018年07月28日:最新情報に[第54回大阪大会のご案内]を掲載致しました。
• 2018年07月28日:最新情報に[6月公開研修会報告]を掲載致しました。
• 2018年07月04日:最新情報に[日本臨床心理学会 第54回大会（大阪大会）開催に向けて 第1報]を掲載致しました。
• 2018年05月14日:研修案内に6月に研修会の案内[当事者が語る 強制不妊手術の体験]を掲載しました。(会場が変更となりました)
• 2018年01月29日:リンクに[日本うつ病学会]を追加致しました。
• 2017年10月16日:関連情報に[ヒアリング・ヴォイシズ東京11月例会のお誘い]を掲載致しました。
• 2017年09月22日:最新情報に[2017年度定期総会を欠席する方へ]を掲載致しました。
• 2017年09月09日:最新情報に[日本臨床心理学会第53回大会]を掲載致しました。
• 2017年07月27日:最新情報に[日本臨床心理学会　全体会・ワークショップ]のお知らせを掲載いたしました。
• 2017年07月27日:最新情報に[日本臨床心理学会第53回大会のお知らせ]を掲載いたしました。
• 2017年07月03日:最新情報に[第23期（2017-2018年度）学会運営委員選挙に関する公示]を掲載いたしました。
• 2017年07月03日:最新情報に[日本臨床心理学会第53回大会のお知らせ（第３報）]を掲載いたしました。
• 2017年07月03日:最新情報に[第53回大会ポスター発表募集要項]を掲載いたしました。
• 2017年07月03日:最新情報に[今国会での精神保健福祉法改正案の成立は阻止！]を掲載いたしました。
• 2017年05月22日:最新情報に〈裁判報告〉を掲載いたしました。
• 2017年05月22日:最新情報に「日本臨床心理学会第53回大会のお知らせ（第2報）」を掲載いたしました。
• 2017年04月05日:関連情報に「ヒアリング・ヴォイシズ東京5月例会のお誘い」を掲載いたしました。
• 2017年04月03日:最新情報に「精神保健福祉法「改正」案に対する学会声明」を掲載いたしました。
• 2017年03月13日:関連情報に「オープンダイアローグの基礎、リフレクティング・プロセスを学ぶ」を掲載いたしました。
• 2017年02月03日:関連情報に「ヒアリング・ヴォイシズ東京3月例会のお誘い」を掲載いたしました。
• 2016年12月14日:最新情報に「日本臨床心理学会第53回大会のお知らせ（第1報）」を掲載いたしました。
• 2016年12月14日:研修案内を更新致しました。
• 2016年11月30日:関連情報に「ヒアリング・ヴォイシズ東京1月例会のお誘い」を掲載いたしました。
• 2016年10月19日:関連情報に「ヒアリング・ヴォイシズ東京11月例会のお誘い」を掲載いたしました。
• 2016年10月07日:研修案内に「オープンダイアローグの基礎、リフレクティング・プロセスを学ぶ」を掲載いたしました。
• 2016年08月17日:関連情報に「ヒアリング・ヴォイシズ東京9月例会のお誘い」を掲載いたしました。
• 2016年08月01日:最新情報に「神奈川県立津久井やまゆり園」事件についての学会声明を掲載いたしました。
• 2016年7月09日:最新情報に「第52回日本臨床心理学会大会（東京大会）ご案内」を掲載いたしました。

日本臨床心理学会会則(2018年9月改定版) PDF版の案内

第１条（名称） 本学会は日本臨床心理学会（略称：日臨心）という。 （THE JAPANESE ASSOCIATION OF CLINICAL PSYCHOLOGY）（略称：JACP）

第２条(事務所） 本学会は事務局を京都府京都市北区小山西花池町１-８（株）土倉事務所内に置く。

第３条（目的） 本学会は臨床心理学研究・実践にたずさわる人々、心理支援を必要とする人々、及び、それに関連する人々の協同と連携により、人間尊重の理念に基づいて現状の矛盾をみきわめ、自らがいかにあるべきかを志向しながら、よりよい支援と援助のための「臨床的」心理学を探求することを目的とする。

第４条（活動） 本学会は前述の目的を達成するために、次の活動を行う。 心理支援を必要とする人々を含めた関係者個人や集団との協働・連携・交流の促進 対人援助・支援のための相互学習と研修 年次大会（学術研究集会）などの開催 研究や研修の途上および成果の掲載のための学術雑誌の発行 その他、会の目的を達成するために必要な活動

第５条（会員） 本学会は次の５種類の会員で構成される。 本学会の目的に賛同する個人会員 学生会員（通信課程以外の短期大学・大学・大学院の学生で本会の目的に賛同する個人） 団体会員（本会の目的に賛同する団体） 賛助会員（本会の目的に賛同し後援する意思のある個人と団体） 購読会員（『臨床心理学研究』購読の個人団体） なお、１と２の会員は、総会での議決権があり、学会運営に参加することができる。

第６条 （入会） 個人会員・学生会員・団体会員については、１名以上の会員の名前を付記した入会申込書を提出し、運営委員会が承認したものとする。 賛助会員は、会員が推薦し、運営委員会が承認した個人または団体とする。

第７条 （会員の資格喪失） 会員が次の各号の一つに該当する場合には、その資格を喪失し、退会したものと見なされる。 ２年以上年会費を滞納したとき 死亡、もしくは失踪宣告を受けたとき 除名されたとき

第８条 （除名および資格停止） 会員は、次の事項に該当する場合には、運営委員会で審議され、総会に提案され総会出席会員（委任状含む）の３分の２以上の承認により、役員選挙の立候補資格の停止または除名される。 本学会に対し重大な名誉毀損を行った場合 本学会の運営に対し大きな妨害を行った場合 なお、学会倫理綱領は、別途定める。

第９条（役員の定数） 本学会の活動を行うために次の役員を置く。 運営委員若干名（運営委員長 1 名、運営副委員長 1 名、事務局長 1 名を含む）、監事２名

第１０条 （運営委員の決定） 運営委員の決定は、選挙管理委員会細則に基づいた選挙で行い、改選年度の定期総会で承認される。

第１１条 （運営委員長、運営副委員長、事務局長） 運営委員は総会承認後直ちに互選により、運営委員長、運営副委員長、事務局長を選出する。 運営委員長は、定期総会、臨時総会、運営会議、役員会等を招集し、本学会の活動と運営をまとめるとともに、日本臨床心理学会会長として本学会を代表する。 運営副委員長は、運営委員長を補佐し、運営委員長に支障のある場合、運営委員長の責務を代行する。 事務局長は、学会事務を統括する。

第１２条 （監事） 監事は総会時に会員の中から選出され、総会で承認される。 監事はこの会の会務を監査することを任務として、学会内部で問題が生じた場合には、その解決のために必要な調査・調整と対応を行う。 監事は運営委員を兼ねることは出来ないが、運営委員会に参加して意見を述べることができる

第１３条 （役員の任期） 役員（運営委員と監事）の任期は２年間とする。ただし、任期が満了となっても次期運営委員、監事が選出されるまではその任は解かれない。役員の重任は妨げないが、運営委員会の長である運営委員長及び監事においては、３期連続の任期は認められない。

第１４条 （運営組織 運営委員会とプロジェクト・チーム） 本学会は、運営を民主的かつ主体的に行うために、運営委員で構成する運営委員会が設けられるが、それとは別に会員のイニシャティヴによってプロジェクト・チームを設置することができる。

第１５条 （常設委員会とプロジェクト・チーム） 本学会の活動を促進するために、運営委員会の中に常設の事務局、編集委員会、研修委員会を置く。なお、第４条に示されている本学会の活動１）及び２）３）に関連して会員は自主的に企画を運営委員会に提案し、承認されて活動することができる。プロジェクト・チームの企画者は活動の後に、運営委員会に対して文書で報告しなくてはならない。

第１６条 （総会） 会員による総会は、この会の重要な審議事項に関する議決機関であり、総会の招集は運営委員長が行う。 １）定期総会には、次の事項を含まなければならない。 活動の年次報告ならびに年次計画 年度予算の決定と年度決算の承認 役員の選出（改選年度のみ） ２）総会は、定期総会（年 1 回）と臨時総会とする。定期総会は毎年基本的に９月末までに開催するものとする。 ３）臨時総会は、運営委員会が必要と認めるか又は会員の 10 分の 1 以上が文書により要求した場合に、運営委員長が招集する。 ４）総会は 1 ヶ月以上の予告期間を置いて開催される。臨時総会に関してはこの限りではない。 ５）総会の定足数は、毎年度 4 月 1 日会員数の 10 分１（委任状含む）とする。 ６）総会の議長は、運営委員長が出席会員に選出方法を諮り、出席した会員の中から選出された者とする。 ７）議事の決定は、充分な討議をつくしても結論が出ない場合、出席会員と委任状による多数決によって決定する。 ８）総会の議決事項は、本学会のホームページと学会誌またはＣＰ紙を通じて会員に知らせなければならない。

第１７条 （議決権の委任） 会員は事項を指定して議決権を他の会員に委任することができる。

第１８条（会計の報告） 本学会の会計年度は、毎年 4 月 1 日にはじまり翌年 3 月 31 日に終る。決算及び予算案は、定期総会に報告され、審議、承認されなければならない。

第１９条 本学会の会則は、総会において、委任状を含む出席者の６０％以上の賛成をもって改正することが出来る。

付則 正案は、1973 年 11 月開催の第 9 回総会において承認、同日より施行する。 1983 年 10 月 30 日の第 19 回定期総会にて 1984 年度より学会費 6,000 円とすることが決定しました。 1999 年 10 月 29 日の第 35 回定期総会にて 2000 年度より学会費を年 8,000 円とすることが決定しました。 2014 年 11 月 15 日の第 50 回定期総会にて、第 6 条（入会）、第 7 条（除名）、第 13 条（運営委員の決定、定数）、第 14 条（監事）、第 16 条（運営委員会）、第 17 条（総会）、第 4 項、第 20 条（局及び委員会）、第 23 条（各種小員会）、第 24 条（局及び委員会の長）の一部を改正し、2014 年 11 月 15日より施行する。 2016 年 6 月 19 日定期総会において第２条（事務所）の変更が承認され、同日より施行する。 2018 年 9 月 30 日総会において会則の全部改正が承認され、20１8 年 10 月 1 日より施行する。

日本臨床心理学会 2018 年度定期総会議事録 PDF版の案内

日時	2018年9月30日（日）9時～10時30分
場所	大阪人間科学大学 庄屋学舎A棟
出席者	会員/17名 委任状提出者/6名

1.議長選出

高島事務局長より 、議長選出にあたって出席者に立候補を募る。出席者の中から酒井良輔さんが立候補し、他に立候補者がいなかったため拍手で承認された。書記は、出席者の椎木章さんが拍手で承認された 。

議事に入る前に、議長から議事進行に関して、以下のような提案があった。

この後に、滝野会員から「第５号議案、会則改定に関しては、他の事項と違うので、一括にすべきではない、別個に扱って、議論するべき」という提案があり、それが了承された。

2.議事

（１） 第 1 号議案 日本臨床心理学会 2017 年度活動報告（案）について

日本臨床心理学会定期総会議案書（以下、議案書）に基づき、亀口運営委員長が提案した。

【質疑応答】特になし

（２） 第 2 号議案 日本臨床心理学会 2017 年度決算（案）について

議案書に基づき、高島事務局長が提案した。

裁判関係経費について、藤本運営委員が以下の内容の補足説明を行った 。 昨年 11 月、大阪高裁で判決が確定後、大阪地裁で認められた賠償金 2,200,000 円に被告側 の遅延損害金 206,692 円を加えた 2,406,692 円の賠償金が確定した。被告側から差し押さ えした給料 3 ケ月分合計 234,655 円を差し引いた 2,172,037 円が、昨年 12 月に被告側から 当学会（弁護士事務所が代理受領）に振り込まれた。その後、賠償金 2,406,692 円から中北 弁護士成功報酬額 1,788,803 円（弁護士報酬規程に則った額）と必要経費 61,197 円を加え た 1,850,000 円を差し引いた金額 556,692 円から、さらに振り込み手数料 324 円を差し引 いた 556,368 円の金額が当学会に振り込まれた。振り込まれた 556,368 円は、損害賠償請 求裁判の勝訴による単年度の収入であるため雑収入に計上した。

【質疑応答】 特になし

【監査報告】監事を代表して市川監事より、決算書に相違がないことの報告があった。

（３）第３号議案 日本臨床心理学会 2018 年度活動計画（案）について

注について「『オープンダイアローグ、反想法を学ぶ』ワークショップ」と修正の上、亀口運営委員長が議案書に基づき、2018 年度活動計画（案）を提案した。

【質疑応答】 特になし

（４）第４号議案 日本臨床心理学会 2018 年度活動予算（案）について

議案書に基づき、「2018 年度予算」（案）について、高島事務局長が提案した。

【質疑応答】 特になし

（５）第 5 号議案 第 23 期運営委員会会則改定（案）について

議案書に基づき、亀口運営委員長が会則改定検討委員会の検討過程も踏まえて会則改定について提案した。

【質疑応答】

• 自主企画については、以前は会則として明文化していなかったが、会員が主体となり会員以外の人も含めて実施してきた。
• 会則改定内容については、中北弁護士にも点検をしてもらい、概ね結構かと存じますという返答を受けた。

【修正動議】

佐藤会員より、第 15 条（常設委員会とプロジェクト・チーム）の内容について、「・・・会員は自主的に運営員会に提案し、活動ができる。・・・」に「提案し、承認され活動ができる。」と修正すべきという提案があった。

議長より、佐藤修正案について多数決で諮る案が提示された。その結果、賛成 15 名（委任状を含む）、反対 5 名であった。会場外にいる会員を確認した上で、 票決に入った。議長が採決に先立ち、各議案に賛成する人の拍手による採決方法を提示した。これに基づき、順次議長が各議案につき採決を行った。

３、議事終了 議長と書記を解任

以上、この議事録が正確であることを証します。

2018年10月13日
議長 酒井良輔
書記 椎木 章

第54回 日本臨床心理学会 大阪大会 PDF版の案内/大会内容

対話と反想、オープン・ダイアローグとリフレクティングは、社会的排除と差別に対して何ができるか？

日時	2018 9/29（土）30（日）
会場	大阪人間科学大学 庄屋学舎 A棟 大阪府摂津市庄屋1-12-13

予定表

OD：オープン・ダイアローグ RF：リフレクティング OST：オープン・スペース・テクノロジー

1日目〈29日〉
11：30～	～受付～	〈同時開催〉
12：30～	ポスターセッション あるいは問題提起	A:メインテーマとOD／RFの解説 B:RFの実習/実践 C:当事者研究①
14：00～17：45	D：不登校から視える今の学校
18：00～19：30頃	～交流・懇親会～

2日目〈30日〉
8：45～	～受付～	〈同時開催〉
9：00～	総会	F:OD/RF入門講座 G:当事者研究②
10：30～	E:ヒアリング・ヴォイシズ
12：30～	～自由な交流会（昼食）～
13：30～17：00	H：全体会・ワークショップ 大会テーマに基づいた自発的少グループでの話し合いと最後の振り返りとシェアリング

※プログラムは変更になることがあります。

■プログラム

OD：オープン・ダイアローグ RF：リフレクティング OST：オープン・スペース・テクノロジー

1日目〈29日〉

2日目〈30日〉

申込み	1 日目のポスターセッションと問題提起、および両日に渡る当事者研究に関しての発表や話題提供をしたい方は、至急以下に連絡してください。 大会事務局:kyotoiszs@gmail.com
問合せ	その他の問い合わせは、学会事務局に jde07707@nifty.com / TEL:075451-4844
参加費	会員：2500円 非会員：3000円 学生/当事者：1500 円
交通	会場：大阪人間科学大学 庄屋学舎 A 棟 （大阪府摂津市庄屋 1-12-13）へのアクセス 新大阪駅から、JR 京都線「岸辺駅」下車 徒歩10分 阪急京都線「正雀駅」下車 徒歩 5 分

日本臨床心理学会 2018年度定期総会のお知らせ PDF版の案内

第54回大会二日目の午前中に、2018年度定期総会を開催します。以下の議案についてご審議いただきますので、会員のみなさまはご参集ください。

日時	2018年9月30日（日）9：00～10：30
会場	大阪人間科学大学 庄屋学舎A棟607
議案	第1号議案 日本臨床心理学会2017年度活動報告（案） 第2号議案 日本臨床心理学会2017年度決算（案） 第3号議案 日本臨床心理学会2018年度活動計画（案） 第4号議案 日本臨床心理学会2018年度予算（案） 第5号議案 日本臨床心理学会会則改正（案）

日本臨床心理学会 第54回大阪大会のご案内 PDF版の案内

大会テーマ：対話と反想、オープンダイアローグとリフレクティングは、社会的排除と差別に対してなにができるか？

ぜひ読んでいただきたい「開催に当たっての想いとアピール」

オープンダイアローグや反想法（リフレクティング）は、北欧の精神科医療保健や家族療法の中から生まれてきたものですが、それらの領域にとどまらず、対人援助全般、組織刷新・地域活性化･市民運動・紛争解決などにも活かせるものです。それは、専門家のあり方や臨床心理（学）の通念をはるかに越えて、グループワークのパラダイムをひっくり返す力を持っています。

今回の大会は、それらを少しでも感じ取ってもらうためのものです。通常の学術研究発表とは相当に違ったものになり、キレイにまとめることはしませんので、困惑も感じられるかもしれません。しかし、一人ひとりが参加してよかったと思えるような集まりにすべく、与えられた条件と限界の中で、最大の努力と工夫をします。メインテーマの《対話》と《反想》で大切にされるように、ここでも、その場ですぐに得られる「結果」よりも、むしろその後も続けられるであろう「プロセス」をもっとも重視したいと考えています。

そのために、途中で以下に載せるプログラムも変更になるかもしれないこと、当日でも最適化するために、変更や修正もあることを予めお伝えしておきたいと思います。

今回の大会の集まりでは、学会が新しく再出発するために新しい会則の提案もあります。　日臨心の新しい展開のスタート点になることを願っています。参加する一人ひとりの方がこの　大会を通して様々な方と意味ある出会いをされることを願っています。そして、どのように学びのネットワークを広められるか、どのように集団と個人の学びを深められるか、こうしたことを一番大事にしたいと考えています。それは、参加者の謙虚さを伴った好奇心と探究心、そして　自由と試みの精神がその場で、否、それ以前から、それ以降に、どのように発揮されるか、これにかかっています。皆さんと一緒に、楽しいものにできたらと思っています。

大会実行委員長 滝野 功久

日時	2018年9月29日（土）30日（日）
場所	大阪人間科学大学 庄屋学舎 A棟(大阪府摂津市庄屋1-12-13)

大会プログラム

9月29日（土）	12時受付開始 12時30分～6時 A～Cプログラム 2時～6時 Dプログラム 6時～7時30分 懇親会
	A 反想（法）＝リフレクティングとは何か？1 反想法（リフレクティング）についての解説と実習 オープンダイローグに入っている反想法（リフレクティング）の基本テクニークとその考え方の解説とグループワークによる体験学習
	B 反想（法）＝リフレクティングとは何か？２ ナラティヴ・アプローチは臨床心理学に何をもたらしているか？ナラティヴ・アプローチのパワー、それが揺るがしているもの、力づけているもの。（ナラティヴ・アプローチの基本的な考え方の解説とAの振り返りも行いたい。）
	C オープンダイアローグとリフレクティング　そして当事者研究１ 反想法を自主的に実践しているグループワークの紹介や当事者研究にそれらがどのように活かさ　れうるかについて、リフレクティングをその場で使いながら話し合ってみたい。話題提供者募集中
	D 「今、不登校についてあらためて考える」講演　峯本耕治弁護士*との対話 「学校は子どもの成長発達権の保障のために本当に重要な子どもの居場所だから（特に、子どもを取り巻く環境がしんどくなればなるほど居場所としての重要性が増す）、子どもたちがその大切な居場所を失わずに済むように、もっと色々とできることがあるやろ！子どもをきちんと理解し、適切な対応ができれば、不登校は減らすことができるはずや！　他の選択肢を充実させる必要があるが、その前にやれることがたくさんある！」というメッセージです。 ＊大阪府教育委員会スクールロイヤー・SSW（スクールソーシャルワーク）事業スーパーバイザー

9月30日（日）	8時45分受付開始 9時～10時30分 定期総会 10時30分～12時 Eプログラム 1時～5時 F～Hプログラム
	E ヒアリング・ヴォイシズを巡る世界の動向とオープンダイアローグ 初めにヒアリング・ヴォイシズについて簡単な解説。次に9月にオランダ・ハーグで開催されるThe 10th World Hearing Voices Congressの報告。その後、オープンダイアローグとヒアリング・ヴォイシズとの共通点と相違点、相互に学び合える点など参加者とのディスカッションを行う予定です。
	F オープンダイアローグとリフレクティング　そして当事者研究２ 反想法を自主的に実践しているグループワークの紹介や当事者研究にそれらがどのように活かされうるかについて、リフレクティングをその場で使いながら話し合ってみたい。話題提供者募集中
	G 反想法＝リフレクティングの実践と思想 反想法＝リフレクティングの思想的背景とオープンダイアローグの歴史的意味を巡っての全体会・ワークショップに向けての質疑・応答とミニ体験学習
	H 全体会・ワークショップ 対話と反想は社会的排除と差別に何ができるか？ 反想法＝リフレクティングを応用しながら、AからGまでの話し合いの一部を共有しながら、全員参加のワークショップ

参加費	会員：2,500円 非会員：3,000円 学生/当事者：1,500円 懇親会：4,000円
交通案内	新大阪駅から、JR京都線「岸辺駅」（約10分）下車 徒歩10分 阪急京都線「正雀駅」下車 徒歩5分
※クリックすると大きな画像が開きます。

6月公開研修会報告 PDF版の案内

当事者が語る 強制不妊手術の体験 強制不妊手術の国家賠償請求訴訟の経過と展望

山本勝美（研修委員）

去る6月17日(日)、当学会主催の公開研修会が明治大学リバティタワーで開かれた。テーマは「強制不妊手術」で、いま全社会的な注目を集めている。

このテーマをめぐっては、当学会は、すでに2016年の6月に研修会で大橋由香子さんに講演をお願いした。続いて同年8月には、明治大学で年次大会のメイン企画としてシンポジウムを開催した。 講師としては、今このテーマの主要人物となる新里宏二弁護士、立命館大学客員研究員の利光恵子さん、DPI女性ネット代表の藤原久美子さんにお越し頂いた。

さて、この度の企画としては、何よりも強制不妊手術被害者の飯塚淳子さん(仮名)と北三郎さん(仮名)にその手術をめぐる実体験や現在までの経過と思いを語って頂き、その上で、お二人が原告として現在進行中の国家賠償請求訴訟の経過と裁判の目標について、代理人として関わっている新里仙台弁護団長および山田いずみ同弁護団事務局長のご両人に解説をしていただくことになった。なお、両弁護士には、訴訟の始まった3月に当学会としてすでに依頼してあった。

当日の参加者数は57名を数えており、集会に対する高い評価と感動的な感想文が寄せられている。はじめに当学会の亀口会長より、当学会の70年代改革運動から今日までの臨床心理学の批判とあり方追求の報告があった。

そのあとまず、当事者の飯塚さんの小学生時代から手術へと画策した民生委員と職親による陰謀、その結果としての強制不妊手術被害体験、その後産めなくされたからだ故、今日まで繰り返されてきた結婚と離婚の悲痛な人生が、去る5月17日の仙台地裁への提訴、6月13日の第１回意見陳述書の朗読を通して伝えられた。

続く北三郎さんから次の報告があった。北さんは1957年に、優生手術を受けさせられた。当時中学生だった。結婚後、奥さんは「まだ子どもはできないのか」と周囲から問われ続け辛い思いをした。後年北さんは、奥さんが亡くなる数日前に病室で初めて打ち明け、心から謝罪された。奥さんは優しく頷いておられた。今年1月、仙台で訴訟が起こされたことを知り、苦しく切ない思いが一気に溢れ出た、優生手術によって苦しめられ続けた私の人生を返して欲しい。せめて間違った手術だった事を認めて欲しいと思う。

山田弁護士からは、冒頭で国家賠償請求とした経緯が話された。日本の裁判制度では優生保護法が憲法に違反することは明らかでも、法律が憲法に違反しているかの判断請求を求める制度にはなっていない。そのため、具体的な人権侵害の事実に対して賠償を求めるということでしか裁判を起こせないために、国家に賠償を求めるという国家賠償請求となったと説明された。

6月13日の仙台地裁での報告では、国は旧優生保護法があったという事実関係についての認否は行っていたが、違憲性については一切認否を回避していた。しかし、裁判長が「本件の重要性社会的影響を考えると、裁判所が合憲違憲の判断をする必要があると考えている。憲法判断を回避するつもりはない」と話したのは、原告側被告側双方にとって予想外だった。通常裁判所は、基本的に憲法判断はあまりしないので「憲法判断を回避するつもりはない」との裁判所の姿勢に感動した。この裁判長の発言により、国は違憲性についての認否をせざるを得なくなった。このことは、この裁判に国はちゃんと向き合いなさい、裁判所もちゃんと向き合うといった裁判所の姿勢が現れてきているといえる。立法不作為に対して国はどの様に考えるかを答える必要があるが、原告団もどの様な基準で立法不作為と言えるかの理由を今後提出する必要性が出てきた。その他人格権侵害の基準についても原告団として整理する必要が出てきた。通常の裁判は30分程度であるが、1時間にも及んだことからも裁判所がきちんと向かい合うという姿勢があることがわかった。強制不妊手術に関する電話相談は5月には38か所63件の電話があった。今後は47都道府県で対応できるようにしていきたい。

新里弁護士からは、飯塚さんや北さんが施設入所させられた背景について触れられた。当時、宮城県では一人500円を集めて障害者施設を作って行く愛の十万人県民運動があった。北海道でも同様な運動があり、この様な運動があったところが、優生保護法による強制不妊手術が多いといえる。飯塚さんの提訴に関しては、当時の手術についてのカルテは無かったが、１月に佐藤さんが裁判を起こすと、すぐに宮城県知事が「飯塚さんについては、県として強制不妊手術の該当者であると認める」と発言したことで実現した。これは皆さんの幅広い運動の結果だと思う。弁護団としては、国家賠償裁判は長期にわたるため、飯塚さんの年齢を考えると、裁判を起こさずに厚労省との交渉で決着をつけたかったが、埒が明かないので裁判に踏み切ったという経緯の説明があった。今回の裁判の展開が早いのは、毎日新聞の１面に記事が載るなどのメディアの力があったと思う。今後は、国が「当時は合法だった」で終わらせるのではなく、「優生保護法の強制不妊手術を削除した理由が、障害者差別だということで法律を改正したのであれば、旧優生保護法そのものは障害者差別と言えるのではないか」という点にまで踏み込ませるかが課題となる。

その後フロアーとの意見交換が行われた。詳細は今秋発行予定の『臨床心理学研究』Vol.56No.1を参照されたい。

日本臨床心理学会　第54回大会（大阪大会）開催に向けて 第1報 PDF版の案内

大会実行委員長 滝野 功久

今年は、日本の臨床心理学にとっては特別な年になります。言うまでもなく、最初の国家資格を体現する公認心理師が誕生するからです。本学会は 1964 年の設立以来、この資格の問題は、この団体にとっては当初から最大の問題・課題であり、絶えざる議論のテーマでした。そして、それに対して正面から向かって考え、悩み、怒り、闘い、交渉し、しつこく頑張って来たと言えます。これは、1968 年前後に世界的に起きた「異議申し立て」のうねりに私達が最初から入っていたということと繋がっています 。

その後の時代の流れが変わると、他の学会は突きつけられた大切な問題や課題を忘れたかのように、次第に元と同じような権威的な学会組織に戻ってしまうなかで、この団体はその後もしつこく、心理的対人援助を巡る根本的な問題を意識しながら、矛盾に満ちた状況のなかでの資格制度のことを考え続けて来ました。

もっとも、現実は厳しく、さまざまな理由も重なりこの団体は弱小化し、さらには内部葛藤を抱え、大変な道のりを歩まざるを得ませんでした。そのなかで、少なからぬ仲間が傷ついたり、流れから離れたり、全く別の分野に向かったりと、実にさまざまなことが起きました。しかしながら、それらすべては歴史的な意味をもつ貴重なプロセスだったと思います。今は無理でも、いつかは皆がそう思える日が来る、これを切に願っています。

今後もさまざまなドラマが起きるでしょう。しかし、将来の不確実性を受け入れ、起きてくるさまざまな問題には、むしろどのように活かせるか工夫して行けるか、それを私たち自信を豊かにするための課題にしましょう。

そうしたこと頭に置きながら、未来のことをしっかり考えたいと思います。そのために原点に戻ることは大切なことに違いありません。しかし、その前に、振り返りの仕方そのものを見直すべきでしょう。さまざまな視点からの検討、別なやり方の模索、未知のものへの試み、新しい企て、これらには、「対話」と「反想」が大きなキーワードになるかと思います。大阪大会では、これらを意識しながら、全体のテーマを次のように考えました。

対話と反想、オープンダイアローグとリフレクティングは、社会的排除と差別に対してなにができるか？

日時	2018年9月29日（土）30 日（日）
場所	大阪人間科学大学

日臨心第54回大会事務局 kyotoisws@gmail.com

2017年度定期総会を欠席する方へ [委任状のダウンロード]

日本臨床心理学会第53回大会 [抄録のダウンロード]

テーマ：日臨心の視座を伝える

開催月日	2017年9月29日（金）～ 30日（土）
会場	茨城大学水戸キャンパス茨苑会館（茨城県水戸市文京2-1-1）
実行委員長	鈴木宗夫（社会福祉法人光風会）

月日/時間	9月29日（金）	9月30日（土）
10：00～12：00		ポスター発表 公認心理師に関する最新情報
12：00～13：00	昼食・休憩
13：00～16：00	シンポジウム 臨床心理と社会的差別・内なる差別 －日臨心の展望を問う－ 臨心が投げ掛けてきた差別を問う視座とは 指定課題提起者：佐藤和喜雄（学会員） 日臨心は生まれて8年目、こうして改革に船出した。 指定発言者：堀智久氏 「障害学のアイデンティティ」の研究を踏まえて発言いただきます。 学会員からの課題提起 亀口公一： 日臨心から視る公認心理師の可能性と課題 -子ども発達臨床をめぐって- 斎藤悟：「茨精研」と「日臨心」の30年： －「今という答え」を目の前にしても、矛盾とその違和感を持ち続ける－	全体会/ワークショップ ヒアリングヴォイシズ（HV）、オープンダイアローグ（OD）の理論と実践から －よりよいコミュニケーションのために新しい対話を試みる－ オープンダイアローグについて： 「オープンダイアローグとは何か」の著者、斎藤環氏がその理論背景や臨床実践に関して発言します。 リフレクティング・プロセスについて： オープンダイアローグの基軸になっているレクティングの日本とフランスでの試行実践について当会の滝野功久が紹介します。 ヒアリングヴォイシズの取り組みについて： 当会の藤本豊氏が発言します。 コーディネイト：滝野功久＋田代順
16：30～18：00	定期総会 第1号議案　2016年度活動報告（案） 第2号議案　2016年度決算（案） 第3号議案　2017年度活動計画（案） 第4号議案　2017年度予算（案） 第5号議案　第23期役員の選出 第6号議案　会則改正（案）	17:00閉会
18：15～	懇親会:SHIENレストラン（茨苑会館1階）

参加費	会員/２,500円 非会員/３,000円 障害当事者・家族・学生等/1,500円
会場	茨苑会館（大学会館）正門より入ってすぐの道を右手に進む。 体育館前、テニスコート脇の2階建ての建物
アクセス	常磐線JR水戸駅 （北口） バスターミナル7番乗り場から茨城交通バスの「茨大行 （栄町経由）」に乗車、「茨大前」で下車。乗車時間は約25分。 時間帯によっては、最寄りの「茨大正門前」で下車できる。 ↓クリックすると大きな地図が表示されます

日本臨床心理学会 全体会・ワークショップ（ナラティブなチラシを試みました） PDF版の案内

ヒアリング・ヴォイシズ、オープンダイアローグの理論と実践から
―－よりよいコミュニケーションのために新しい対話を試みる

オープンダイアローグ（Open Dialogue：開かれた対話）は、フィンランドの過疎地で地域全体が取り組んでいる精神医療の支援援助の方法から生まれたもので、考え方です。専門家がその知識と経験を駆使して、患者を助けようとするという発想から脱して、専門家に兜を脱がせ、よくわからないことを最大に大切にする「オープンな対話」がなされることで、薬物使用は最小限にとどめ、再発率を劇的に下げるなど、世界的に注目を浴びるようになりました。日本では斎藤環さんのメディアを通じた積極的な発言などで、大きく注目されています。

オープンダイアローグの基軸には、リフレクティグ・プロセスがあって全体が展開します。1987年頃、リフレクティングは、家族療法家であったノルウェーのトム・アンデルセンらの実践から生まれてきた方法です。この技法の背後には、近代の専門家支配というイデオロギーを超えんとする価値観や理念が含まれています。

ヒアリング・ヴォイシズ（Hearing Voices：以下略「ＨＶ」）は、1987年にオランダで始まった活動です。「幻聴」という言葉を恐れず、謙虚に調べてみると、いくつかの調査研究の結果、空耳が聞こえることは多くの人にあり、それらを「幻聴」精神疾患の症状としてラベリングしないで、それとうまく付き合って行こうとすることが結局最善の道だとHVの活動を通してわかって来ました。最近は、「幻聴」だけでなく、「妄想」などの体験も共有することで、症状が軽減することがHVの活動を通してわかって来ました。

日時	2017年9月30日（土）　13：00～17：00
会場	茨城大学水戸キャンパス　茨苑会館（茨城県水戸市文京2-1-1）
発言者	オープンダイアローグの日本での取り組み：斎藤環 リフレクティング・プロセスの試行実践：滝野功久 ヒアリング・ヴォイシズの取り組みについて：藤本豊
コーディネイタ ファシリテイタ	全体のコーディネイション：滝野功久 ファシリテーション：田代順
参加費	会　員/2,500円 非会員/3,000円 障害当事者・家族・学生等/1,500円 全体会・ワークショップのみ/1,500円

• 問合せ先：日本臨床心理学会事務局（土倉事務所内）
• TEL：075-451-4844　FAX：075-441-0436　Email：jde07707@nifty.com

日本臨床心理学会第53回大会のお知らせ PDF版の案内

テーマ：日臨心の視座を伝える

開催月日	2017年9月29日（金）～ 30日（土）
会場	茨城大学水戸キャンパス茨苑会館（茨城県水戸市文京2-1-1）
実行委員長	鈴木宗夫（社会福祉法人光風会）

月日/時間	9月29日（金）	9月30日（土）
10：00～12：00		ポスター発表 公認心理師に関する最新情報
12：00～13：00	昼食・休憩
13：00～16：00	≪シンポジウム≫ 臨床心理と社会的差別・内なる差別 －日臨心の展望を問う－ 臨心が投げ掛けてきた差別を問う視座とは 指定課題提起者：佐藤和喜雄（学会員） 日臨心の歴史を紐解き、課題を提起します。 指定発言者：堀智久氏 「障害学のアイデンティティ」の研究を踏まえて発言いただきます。 学会員からの課題提起 亀口公一： 公認心理師の可能性と課題（仮題） -子ども発達臨床をめぐって- 斎藤悟： 茨城での活動展開から(仮題)	≪全体会/ワークショップ≫ ヒアリングヴォイシズ（HV）、オープンダイアローグ（OD）の理論と実践から －コミュニケーションとは何かを考える－ オープンダイアローグについて： 「オープンダイアローグとは何か」の著者、精神科医の斎藤環氏が発言します。 リフレクティング・プロセスについて： オープンダイアローグの基礎を当会の滝野功久氏が紹介します。 ヒアリングヴォイシズの取り組みについて： 当会の藤本豊氏が発言します。 全体のコーディネイト関しては滝野功久・田代順がこれまでのシンポとは違ったことを準備中
16：30～18：00	定期総会：審議内容は以下の通りです。 第1号議案　2016年度活動報告（案） 第2号議案　2016年度決算（案） 第3号議案　2017年度活動計画（案） 第4号議案　2017年度予算（案） 第5号議案　第23期役員の選出 第6号議案　会則改正（案）	17:00閉会
18：15～	懇親会:SHIENレストラン（茨苑会館1階）

参加費	会員/２,500円 非会員/３,000円 障害当事者・家族・学生等/1,500円
会場	茨苑会館（大学会館）正門より入ってすぐの道を右手に進む。 体育館前、テニスコート脇の2階建ての建物
アクセス	常磐線JR水戸駅 （北口） バスターミナル7番乗り場から茨城交通バスの「茨大行 （栄町経由）」に乗車、「茨大前」で下車。乗車時間は約25分。 時間帯によっては、最寄りの「茨大正門前」で下車できる。

第23期（2017-2018年度）学会運営委員選挙に関する公示 PDF版の案内

来る2017年9月29日開催の第53回日本臨床心理学会定期総会（水戸市）において、第23期学会運営委員の選挙を行います。 学会会則第13条に基づき以下の手順で運営委員候補の受付を行いますので、立候補者は応募して下さい。

【運営委員立候補所信表明送付先】
郵送	〒603-8148 京都市北区小山西花池町1-8（株）土倉事務所内 日本臨床心理学会 選挙管理委員会
E-mail	jde07707@nifty.com

2017年6月28日
日本臨床心理学会　選挙管理委員会
選挙管理委員　郡司　活夫、川島　麻子

日本臨床心理学会第53回大会のお知らせ（第３報） PDF版の案内

テーマ：日臨心の視座を伝える

開催月日	2017年９月29日（金）～ 30日（土）
会場	茨城大学水戸キャンパス茨苑会館（茨城県水戸市文京2-1-1）
実行委員長	鈴木宗夫（社会福祉法人光風会）

月日/時間	９月29日（金）	9月30日（土）
10：00～12：00		ポスター発表 公認心理師に関する最新情報
12：00～13：00	昼食・休憩
13：00～16：00	≪シンポジウム≫ 臨床心理と社会的差別・内なる差別 －日臨心の展望を問う－ 臨心が投げ掛けてきた差別を問う視座とは 指定課題提起者：佐藤和喜雄（学会員） 日臨心の歴史を紐解き、課題を提起します。 指定発言者：堀智久氏 「障害学のアイデンティティ」の研究を踏まえて発言いただきます。 学会員からの課題提起 亀口公一： 公認心理師の可能性と課題（仮題） -子ども発達臨床をめぐって- 斎藤悟： 茨城での活動展開から(仮題)	≪全体会/ワークショップ≫ ヒアリングヴォイシズ（HV）、オープンダイアローグ（OD）の理論と実践から －コミュニケーションとは何かを考える－ オープンダイアローグについて： 「オープンダイアローグとは何か」の著者、精神科医の斎藤環氏が発言します。 リフレクティング・プロセスについて： オープンダイアローグの基礎を当会の滝野功久氏が紹介します。 ヒアリングヴォイシズの取り組みについて： 当会の藤本豊氏が発言します。 全体のコーディネイト関しては滝野功久・田代順がこれまでのシンポとは違ったことを準備中
16：30～18：00	定期総会：審議内容は以下の通りです。 第1号議案　2016年度活動報告（案） 第2号議案　2016年度決算（案） 第3号議案　2017年度活動計画（案） 第4号議案　2017年度予算（案） 第5号議案　第23期役員の選出 第6号議案　会則改正（案）	17:00閉会
18：15～	懇親会:SHIENレストラン（茨苑会館1階）

参加費	会員/２,500円 非会員/３,000円 障害当事者・家族・学生等/1,500円
懇親会	３,000円
アクセス	常磐線JR水戸駅 （北口） バスターミナル7番乗り場から茨城交通バスの「茨大行 （栄町経由）」に乗車、「茨大前」で下車。乗車時間は約25分。 時間帯によっては、最寄りの「茨大正門前」で下車できる。

第53回大会ポスター発表募集要項 PDF版の案内

発表日時	2017年9月30日　10:00～12:00（掲示作業は9:00から行えます）
会場	茨城大学水戸キャンパス茨苑会館（茨城県水戸市文京2-1-1）
申込資格	発表者は申し込みの時点で本学会の当年度会費納入済みの会員に限ります。
申込方法	第53回大会ポスター発表申込用紙 に必要事項を記入の上、本学会事務局へメールに添付しお申込みください。 ※メールでの添付が困難な方は下記事務局までご相談ください。
事務局	京都市北区小山西花池町1-8（株）土倉事務所内　日本臨床心理学会　第53回大会実行委員会
TEL	075-451-4844
FAX	075-441-0436
E-mail	jde07707@nifty.com
ポスターサイズ	縦150㎝×横100㎝程度
抄録原稿の作成と送付	発表者は申込用紙とは別に以下の要領で抄録を作成し、メールで送信してください。 A4判、４０字×４０文字(1､600字)以内、書体：明朝体10.5ポイント(共同研究者がいる場合は、発表者と分けて氏名を記載してください。) 研究目的、研究内容、研究方法、研究結果、結論などを簡潔に記載してください。 抄録の送信および問い合わせ先は上記申し込み方法の通りです。
審査について	抄録用原稿をもとに、双方向の匿名審査を行います。 採否結果は直接発表者に通知します。

ポスター発表の応募締め切り:2017年７月末

今国会での精神保健福祉法改正案の成立は阻止！PDF版の案内

日本臨床心理学会運営委員会

2017年5月20日、参議院本会議において精神保健福祉法改正法案が可決されましたが、６月１６日に衆議院厚生労働委員会が開かれ、自公維新が賛成、民進党は出席拒否、 共産党は反対（社民党は委員会に委員がいない）によって衆議院本会議で継続審議になりました。第193回通常国会会期中の改正法案成立は阻止されましたが、秋の臨時国会で審議が 始まることになり廃案にはできませんでした。

参議院の厚生労働委員会で４月11日に審議が始まった精神保健福祉法改正法案は異例ともいえる約36時間に及ぶ審議が行われましが、残念ながら改正法案は採択されてしまいました。

審議の中で、４月１３日に厚生労働省が、改正精神保健福祉法案の説明資料にある、2月28日に厚生労働省が発表した改正の概要部分の「相模原市の障害者支援施設の事件では、 犯罪予告通り実施され、多くの被害者を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行う。」と、精神障害者支援地域協議会の参加者の「必要に応じて、 障害福祉サービス事業者、本人・家族等」となっていた部分の「必要に応じて」を削除することを与野党に申し入れ、削除した説明資料を提出しました。

審議中に一度提出した説明資料の改正趣旨の一部を削除するのは異例であり、提出した法案自体の不備を認めることになるわけですが、塩崎恭久厚労大臣は参院厚生労働委員会で「このような形になったことをおわびする。 法案の内容は変更しない」と強硬姿勢を崩すことはありませんでした。

審議過程では、厚生労働省は、警察が関与するのは個別事例であり、患者が自殺するおそれがあって医療機関から関与を求められた場合など、例外的なケースに限られるとの答弁がありましたが、 現実的に自殺予防は不可能であり、詭弁でしかないと言えます。また、同計画による支援期間が、６カ月以内を目安とすることも明らかになりましたが、最終的には数の論理で与党に押し切られてしました。

一方衆議院では、5月11日に自民党自見はなこ議員が「精神障害者がこの法で監視されていると思うのは精神障害者の妄想だ」といった驚くべき内容の発言をすることもありましたが、政府が森友問題以後の 加計学園疑惑を回避し共謀罪成立を急いだことがあり、精神保健福祉法改正案まで審議がされるまでには至りませんでした。そして、6月18日に第193回通常国会の会期が終了したために、精神保健福祉法改正案は 秋の臨時国会に持ち越されることになりました。

本学会も関係機関と協力して、秋の臨時国会での廃案に向け、精神保健福祉法改正の問題点を、多くの人に理解してもらうことが必要だと考えます。

〈裁判報告〉（2015年１２月２５日提訴～2017年４月７日判決） PDF版の案内

全面勝訴のお知らせ

日本臨床心理学会会長　亀口公一（第22期運営委員長）

はじめに

2017年４月７日、日本臨床心理学会（以下、本学会という。）が提訴した裁判の判決言渡が、大阪地方裁判所（第25民事部）807号法廷でありました。その判決は画期的な内容であり、原告全面勝訴でした。 しかし、４月21日に被告側が大阪高裁に控訴しましたので、現時点で今回の裁判の経緯について会員のみなさまにご報告します。

判決までの経過

本学会訴状の「請求」の内容は、以下の通りです。

上記の「請求１～３」の背景には、「實川議長らが9月26日に強行開催した定期会員総会開催は無効」であり、同時に「第21期運営委員長（谷奥運営委員長）が招集した11月23日の臨時総会で議決された内容は有効」であるとする共通認識が、第21期と第22期のすべての運営委員にありました。

ところが、2016年4月12日に一般社団法人日本臨床心理学会（2015年12月18日に實川被告らが総会決議なく法人登記）が、本学会役員11名を被告として 「名称使用差止め等請求」の訴訟（乙事件）を起こしました。その告訴内容は、本学会に対し「不当に占有する学会財産の引き渡し」を要求するものであり、本学会が 「日本臨床心理学会」の名称を使用してはならないというものでした。

判決文の概要

大阪地裁の判決文では、本学会提訴による「損害賠償等請求事件」を甲事件（原告を「原告学会」という）とし、一般社団法人日本臨床心理学会による逆提訴した 「名称使用差止め等請求事件」を乙事件（原告を原告社団法人という）としています。なお、本裁判の口頭弁論終結日は、2017年1月13日でした。判決の主文（第1項～第１１項） のうち、重要な内容（第１項～第７項）は以下の通りです。

• 主文第１項:甲事件被告中川及び甲事件被告金田は、いずれも原告学会の第２２期運営委員ではないことを確認する。
• 主文第２項:甲事件被告梅屋は、原告学会の監事ではないことを確認する。
• 主文第３項:甲事件被告らは、いずれも「日本臨床心理学会」の名称（中略）で活動してはならない。

主文第４項、第５項、第６項では、被告らは、連帯して日本臨床心理学会に２２０万円及び2016年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払えとしています。

なお、主文第７項では、原告学会の「實川・戸田が原告学会の会員でない」という確認請求(地位不存在確認)については、「法律上の争訟に当たらず、裁判所の司法審査の対象となるものではない」 として却下されました。しかし、これは、裁判所が原告学会の臨時総会の成立を認めたことで、實川・戸田の除名決議が有効であることを追認するものに他なりません。したがって、今後ともこの2名を会員 ではないとして学会運営することに何ら問題はありません。

以上、判決文に示されているように、2015年11月23日の原告学会臨時総会が、適法に開催されていることが認められ、被告らが主張する「名称使用の差し止め請求」は棄却されました。

おわりに

本学会は、1964年の設立総会で創設されて以来、会則を持つ「権利能力なき社団」として人格的利益と名誉権を持っています。今後も被告らが「一般社団法人日本臨床心理学会」を 名乗ることは、明らかに違法であり、本学会の人格権と名誉権の侵害であることを最後に確認しておきたいと思います。 長期に亘る裁判でしたが、会員のみなさまの御支援で全面勝訴することが出来ました。また、傍聴も含めての御支援、御協力に改めて感謝します。

日本臨床心理学会第53回大会のお知らせ（第2報） PDF版の案内

テーマ：日臨心の視座を伝える

開催月日	2017年９月29日（金）～ 30日（土）
会場	茨城大学水戸キャンパス（茨城県水戸市文京2-1-1）
実行委員長	鈴木宗夫（社会福祉法人光風会）

内容

月日/時間	９月29日（金）	9月30日（土）
10：00～12：00		ポスター発表 公認心理師に関する最新情報
12：00～13：00	昼食・休憩
13：00～16：00	≪シンポジウム≫ 臨床心理と社会的差別・内なる差別 －日臨心の展望を問う－ 日臨心が投げ掛けてきた差別を問う視座とは 指定課題提起者： 長年の日臨心に関わってきた佐藤和喜雄氏が、日臨心の歴史を紐解きます。 指定発言者： 「障害学のアイデンティティ」の著者である堀智久氏が発言します。	≪パネルディスカッション≫ ヒアリングヴォイシズ（HV）、オープンダイアローグ（OD）の理論と実践から 日臨心が投げ掛けてきた差別を問う視座とはコミュニケーションとは何かを考える オープンダイアローグについて 「オープンダイアローグとは何か」の翻訳者、精神科医の斎藤環氏に発言してもらいます。 リフレクティング・プロセスについて オープンダイアローグの基礎について、滝野功久氏が紹介します。 ヒアリングヴォイシズの取り組みについて、当会の藤本豊氏が発言します。 ~17：00
16：30～18：00	定期総会 審議内容は以下の通りです。 2016年度活動報告（案）・決算（案） 2017年度活動計画（案）・予算（案） 第23期役員の改選
夜間	懇親会

会員のみなさん、水戸までのアクセスが良くなっています。ぜひとも参加ください。

精神保健福祉法「改正」案に対する学会声明 PDF版の案内

2017 年3月30日
日本臨床心理学会
会長 亀口 公一

日本臨床心理学会は、1964 年の創設以来、科学的心理学における「臨床」のあり方を批判的に検証しつつ、心理支援を必要とする子ども・障害者・当事者と呼ばれる人たちと「共に生きる」学会として歩んできました。 その立場で、今回の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の一部改正に関する法律案（以下、「改正」案）に反対します。

「改正」案は、2016 年 7 月の相模原市「津久井やまゆり園」事件後、塩崎厚生労働大臣の「再発防止の検討を早急に行いたい」「措置入院後のフォローの充実が必要との指摘も当然ある」との発言に端を発し、8 月 8 日に厚生労働省が設置した「事件の検証及び再発防止 策検討チーム」の報告を受けての「改正」案であり、当事者や精神保健医療福祉関係者の要望に基づく本来の改正案ではありません。

2017 年 2 月 28 日に厚生労働省が発表した改正の概要では、「相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告通り実施され、多くの被害者を出す惨事となった。二度と同様の事件 が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行う。」とし、「医療の役割を明確にすること－ 医療の役割は、治療、健康維持推進を図るもので、犯罪防止は直接的にはその 役割ではない。」とありました。しかし、今回の「改正」案は、相模原事件は措置入院後の精神障害者の犯罪であるとされ、「二度と同様の事件が発生しないようにする」犯罪防止の ためのとしか考えられません。「相模原事件は措置入院後の精神障害者の犯罪」としていますが、起訴前鑑定では「医療で治療可能な精神疾患を持たない者」で全責任能力ありとして いることからも、精神疾患による犯行ではないということになります。

この様に精神障害＝凶悪な犯罪者との偏見を前提とした「改正」案には、以下の問題があり反対します。即時、白紙撤回を要望致します。

以上のことから、今回の法「改正」案を、即時、白紙撤回を行い、法改正を行う時には、障害者権利条約の精神に則って、今回の検討会のように、構成員 30 名の一割の当事者・ 家族３名という構成ではなく、当事者を中心とした検討会とし、その中で、障害者権利条約に抵触している措置入院等の廃止を含めた改正案を作成するようにしてください。

日本臨床心理学会第53回大会のお知らせ（第1報）

第53回大会実行委員長/鈴木宗夫

日本臨床心理学会は創設以来半世紀が過ぎました。その間、当事者との関わりの中から、「臨床心理学」の専門性とは何かを点検する中で、「する－される」という関係性の中で「される側に学ぶ」という視点を 一貫して大切にしてきました。公認心理師がいよいよ国家資格としてスタートすることが決まった今、私たちは改めて「臨床心理学」の専門性とは何かを問い返す必要に迫られています。

1993年に「される側に学ぶ」という視点に近いヒアリング・ヴォイシズ（以下HV）を佐藤和喜雄氏が『臨床心理学研究』で紹介し、1996年、2000年、2002年にHVの創始者である、マリウス・ロウム氏らを招いて講演会を実施し、 その後ワークショップなどを開催し、2010年に本学会編として「幻聴の世界　ヒアリング・ヴォイシズ」を刊行してきました。HVとは、声が聞こえるという人の生の体験に、「ありのまま」に耳を傾け、声のことをよりよく知り、どう対処するのかを自分でみつけられるよう手助けを、グループで行い、支え合う、学び合う取り組みです。

わが国では近年、オープンダイアローグ(OD)という思想と実践が注目されています。これはフィンランドのケロプダス病院で行われている薬を極力使わずにコミュニケーションを中心とした統合失調症の治療の実践です。 これらの理論や実践は、臨床的な関わりの可能性を広げるとともに、私たちの臨床的な関わり自体を根本的に問い直すという視点を含んでいます。

第53回水戸大会では、HVやオープンダイアローグ(OD)の理論と実践を学び、それらの今後の可能性を探る機会としたいと考えます。さらに日本臨床心理学会としての今後の展望を、公認心理師という国家資格創設を機に半世紀にわたって学会が投げかけてきた視点を振り返り、「子ども臨床」、「貧困」や「格差」、「炎上」、「ヘイトスピーチ」など様々な現代的状況に どう向き合うことができるのかを、学会員や広く参加者の皆さまとともに検証したいと思います。

テーマ	日臨心の視座を伝える
開催月日	2017年９月29日（金）～ ９月30日（土）
会場	茨城大学（茨城県水戸市）

時間/日時	9月29日（金）		9月30日（土）
12：00	受付		1.ポスター発表 2.公認心理士に関する最新情報
13：00～16：00	≪シンポジウム≫ 臨床心理と社会的差別・内なる差別 － 日臨心の展望を問う－		≪パネルディスカッション≫ ヒアリング・ヴォイシズ（HV） オープンダイアログ（OD）の理論と実践から －コミュニケーションとは何かを考える－
16：30～18：00	定期総会 第23期役員改選		≪パネルディスカッション≫ ヒアリング・ヴォイシズ（HV） オープンダイアログ（OD）の理論と実践から －コミュニケーションとは何かを考える－
夜間	懇親会

「神奈川県立津久井やまゆり園」事件についての学会声明 PDF版の案内

去る7月２６日未明、障害者福祉施設「神奈川県立津久井やまゆり園」で発生した障害者殺傷事件により亡くなられた方々の ご冥福をお祈りいたしますとともに、ご家族の方々に心よりお悔み申し上げます。また、負傷された方々の一日も早いご回復をお祈りいたします。

私たちは、深夜に抵抗のできない障害者を襲うといったこのような卑劣な行為を決して許すことができません。何より、容疑者が衆議院議長に送った手紙には、 「障害者は人間としてではなく、動物として生活を過ごしております。（中略）保護者の同意を得て安楽死できる世界です。（中略）障害者は不幸を 作ることしかできません。」など、まさに優生思想そのものが確信犯的に述べられており、断じて許されるものではありません。

日本臨床心理学会は、1964年の創設以来、科学的心理学における「臨床」のあり方を批判的に検証しつつ、 心理支援を必要とする子ども・障害者・当事者と呼ばれる人たちと「共に生きる」専門職団体として歩んできました。その立場からの意見表明を行います。

今回の事件を契機に心理的社会的マイノリティーに対する差別と偏見が助長される恐れがあります。 本学会が追究する臨床的あり方は、「個人の心理的世界をあるがままに受け止め」、その当事者とともに検討して支えることにあります。

殺害された19人の被害者の方々の無念に思いを馳せ、今後より一層の覚悟をもって私たちの共生思想と反優生思想に根ざした学会活動を 貫くことを改めて決意表明いたします。

2016年7月31日
日本臨床心理学会
会長　亀口　公一

第5２回日本臨床心理学会大会（東京大会）ご案内 PDF版の案内

第1報

第52回大会実行委員長　山本勝美

8月19日（金）20日（土）に、明治大学駿河台校舎で、第52回本学会大会を開きます。 第一日午後には、二つのワークショップを併行して行います。

一つは、「ジェンダーに基づく女性に対する暴力－強かん・近親かん・屍かん－」と題して、堀口悦子さん（明治大学）が、 女性に対する性暴力の問題を、女性の人権・尊厳を擁護する立場から、鋭く斬り込む問題提起をされます。 そして、その発題をめぐって参加者一同でフリーな討論を行い、本来的な男女関係、社会状況のあり方を模索したいと思います。

もう一つは、「オープンダイアローグの源を探る、その基礎を学ぶ　―リフレクティングはいかにできるか？―」を滝野功久さん（京都橘大学）の コーディネートで行います。フィンランド生まれのオープンダイアローグは、その刷新的な発想と驚くべき成果によって、家族療法家や地域医療に 関わる人々に注目され、最近日本でも大きく話題にもなって来ました。ナラティヴ・アプローチの流れを超えるこの「開かれた対話」は、専門家に その兜を脱がせ、当事者のいる場とネットワークに沿いながら、なにをどう問うべきかを根っこから見直し考えさせてくれます。ここでは、基軸として 使われているトム・アンデルセンのリフレクティング・プロセスをからだとことばを使って、探り考えていきたいと思います。

次に、第２日の午後には、旧優生保護法に規定されていた優生手術によって女性障害者が産むことを奪われてきたという 事実に対して、今日では優生手術の被害者としてただ一人の方が、シンポジストとして発題されます。ご自分の産むこと、そして生きる人権を 否定されたことに対して、国に謝罪を要求しています。優生保護法は、１９９２年に母体保護法に改定されましたが、でも産むことを 奪われたからだそのものはもはや元に戻りません。その叫びに応えて、今日ようやく心ある弁護士のサポートがなされ、日本弁護士連合会に 人権救済を申し立て、審議中です。

一方、今年の２月、ジュネーヴの国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）が、日本政府に対して、優生手術の被害者に対する謝罪と 人権回復を指摘しました。これにうながされて、厚労大臣が国会で「ご本人からご要望があれば、職員がご本人からご事情を聞くということで、 厚労省としても適切にしっかりと対応したい」と回答しています。

以上のように優生手術の基本的問題と今後の取り組みについて、シンポジウムとして、当事者、弁護士、市民の皆様にご出席頂き、話し合いを 深めていきたいと思います。なお、第２日午前に、個別研究発表の時間を設けましたので、ご希望の方は事務局までご連絡下さい。

また遡って、第１日の夕方から２時間半にわたり、大会参加者の皆様には、楽しい交流会を予定していますので，ふるってご参加下さい。

第5２回日本臨床心理学会大会（東京大会）

日時	2016年８月19日（金）~20日（土）
会場	明治大学駿河台キャンパス東京都千代田区神田駿河台１－１ JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線　御茶ノ水駅　下車徒歩約3分 東京メトロ千代田線／新御茶ノ水駅　下車徒歩約5分 都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線　神保町駅　下車徒歩約5分
参加費	会員/1,500円 非会員/2,000円 障害当事者・家族・学生等/1,000円 2日目のシンポジュウムのみ/1,000円 懇親会/４,000円
地図	クリックすると大きな画像が開きます。

大会日程

8月19日（金）
午前
午後	ワークショップ１	山本勝美 「ジェンダーに基づく女性に対する暴力 －強かん・近親かん・屍かん－」
	ワークショップ２	滝野　功久（京都橘大学） 「オープンダイアローグの源を探る、その基礎を学ぶ ―リフレクティングはいかにできるか？―」
夜	懇親会　於：café pensée（カフェパンセ）明治大学アカデミーコモン１F

８月20日（土）
午前	個別発表
午後	シンポジュウム 「優生手術をめぐる追求の中から私たち自身の優生思想を問う」
	シンポジスト	新里宏二さん（弁護士） 飯塚淳子さん（被害当事者） 利光恵子さん (優生手術に対する謝罪を求める会 立命館大学生存学研究センター客員研究員) 藤原久美子さん（DPI女性障害者ネットワーク）

2016年度日本臨床心理学会定期総会（ご案内）

第22期運員委員会
運営委員長（会長）
亀口公一

梅雨の候、会員の皆様にはますますご清祥のことと存じます。 平素は本学会の運営について何かとご理解ご協力いただきありがとうございます。 すでに「クリニカルサイコロジスト」第185号でお知らせいたしましたが、8月の年次大会（学術・研究集会）に先立ち、年度当初の 定期総会を下記のとおり開催いたします。

今定期総会は、2016年度当初の活動計画・予算等を審議する大変重要な会員による総会です。 遅くなりましたが、「議案書」をお送りいたしますので、事前にお目通しの上、当日ご持参ください。

なお、欠席の方は、委任状を6月18日（土） までに学会事務局まで提出ください。但し、委任状は会員1名につき1名の委任者となります。 大変お忙しい折は存じますが、全ての会員のご参加をお願いします。

なお、10時から、公認心理師の最新情報を同会場で宮脇稔会員から報告いたします。

記

日時	2016年6月19日（日）13:30～17:00
場所	東京都北区十条「ダイニング街なか２階　スタジオ街なか」 Tel. 03-6454-3870
交通	（JR埼京線十条駅北口下車、改札出て左へ徒歩1分
審議内容	第1号議案/2015年度活動報告（案）
	第2号議案/2015年度決算（案）
	第3号議案/2016年度活動計画（案）
	第4号議案/2016年度予算（案）
	第5号議案/日本臨床心理学会会則の改正（案）

会長就任挨拶

2016年2月18日

日本臨床心理学会
会長（第22期運営委員長） 亀口　公一

2015年11月23日、臨時総会終了後の第22期運営委員会第1回役員会より、本学会の会長（第22期運営委員長）を務めさせていただくことになりましたNPO法人アジール舎の亀口公一です。

ご挨拶が大変遅くなりましたが、谷奥克己前会長の学会運営を引き継ぎ、本学会を時代状況に応じた歴史ある学会としてさらに発展させていく所存です。

現在、本学会は危機的状況にあります。昨年９月４日～５日、京都大学で行われた第５１回大会（京都大会）は、大会テーマの「臨床心理学の可能性と課題－次の半世紀に向けて－」を十分展望できる有意義な大会となりました。

しかし、初日の定期総会は、冒頭から大荒れに荒れました。除名議案撤廃と「当事者支援」を主張する当日参加会員の確認と議長選出で混乱し、新役員が選出されないまま流会となりました。

ところが、予期せぬ事態が生じました。議事進行のために選出された当日の議長が、総会招集権・議案提案権をもつ会長（この時点では第２１期運営委員長である谷奥克己前会長）を無視し、議長名で１カ月も経ない２２日後の９月２６日に定期総会を再開し、議長関係者１５名ほどで役員選挙を強行して３人の運営委員を選出し、一方的に第22期運営委員会の成立を宣言したのです。私は７月から第22期運営委員に立候補していましたが、まさに議長派が執行部も選挙管理委員も支配する独裁体制を目の当たりにすることになりました。その後も、第22期運営委員会を騙る彼らは学会事務センターに繰り返し会員名簿引き渡しを要求し続けていました。

一方、谷奥克己前会長の第21期運営委員会は、2013年8月10日の第21期運営委員選挙で落選した彼ら議長派から「守旧派」のレッテルを貼られ、多くの運営委員が疲弊していきました。しかし、第21期運営委員会はその権利と責任を全うするために、「任期２年の規定は次期役員が選出されるまでとする」という５０年以上の長きに亘っての不文律の実績に基づき、１１月２３日に臨時総会を招集し、９名の第22期運営委員を選出しました。その後、会則に則り、亀口が運営委員の互選により第22期運営委員長に選出されました。

このような学会状況の中で、会長就任の挨拶としてはふさわしくないかもしれませんが、心ある会員の皆さまに緊急にお知らせとお願いをしなければなりません。

• （１）本学会事務を委託している大学生協学会支援センターから昨年12月18日付で、2016年3月31日で契約終了の通知書が運営委員長亀口公一宛（内容証明付き）の郵便でありました。

  そのため、三役で関西の学会事務専門の事務所と新たな契約交渉を進めていますので、

  本年度内に契約ができ次第お知らせします。

• （２）1964年創設以来、権利能力なき社団である私たちの「日本臨床心理学会」は、昨年12月25日大阪地裁に訴状を提出しました。私たちの「日本臨床心理学会」が原告となり、学会活動を妨害する議長派の「日本臨床心理学会役員」を名乗る５名の個人（プライバシー保護の観点からインターネット上での実名は控えます）を被告として、「日本臨床心理学会」名義を使用して活動することを差し止める訴訟です。第1回の公判が2016年2月19日から始まります。

• （３）ところが、これもまた突然ですが、2016年2月14日付けで「一般社団法人日本臨床心理学会事務局・設立時代表理事他5人の個人名・社員名簿作成グループ一同」名の不法な往復はがきが、一部届いていない会員もあるようですが、多くの会員の皆さまに届いていることと思います。

  私たち日本臨床心理学会は、収益事業の法人格である「一般社団法人」への法人化を目指したことはありません。私たちは、純粋に学会活動を行うためには、会費・寄附収入のみで運営される任意団体（会則をもつ権利能力なき社団）が最も自主的で民主的な運営が可能だと判断しているからです。

  これまで、「権利能力なき社団」である私たちの「日本臨床心理学会」が一般社団法人化を決定した事実は全くありません。ところが、このはがきには、「平成27年度定期会員総会の選任した運営委員の合議により、（略）公証人の認証を経て平成27年12月18日に手続を完了」と、一般社団法人化があたかも学会員の総意であったかのように粉飾して公文書を作成して設立登記を行ったことは明らかです。しかも、この不正を隠蔽したまま登記から約50日後の2月7日に議長派は「日本臨床心理学会臨時総会」を開催して、日本臨床心理学会が一般社団法人化されたかのように会員を惑わしています。

  今回の不法で不誠実な往復はがきへの対応は、返信拒否をお願いします。返事を選択される場合には、入社拒否の意思表示をお願いします。

以上、学会情勢報告を兼ねた会長就任挨拶となってしまいましたが、50年以上の歴史がある日本臨床心理学会の存在意義と存亡がかかった運営状況であることは確かです。

「公認心理師法」が成立しましたが、心理・社会的弱者やマイノリティーが生きづらい世の中であることには変わりはありません。本学会は、歴史はありますが本当にささやかな専門家・当事者主体の小さな学会です。

今後とも臨心研の年2回発行、ＣＰ紙発行、年次大会開催を地道に重ねていきますのでご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

2015年度日本臨床心理学会臨時総会報告

出席者７２名、委任状提出者５５名、計127名の参加のもと開催されました。 議長手林佳正会員、副議長大崎博会員による議長団が選出され、審議が行われました。

1. 第2号議案　201４年度決算案 （午後２時）
2. 第3号議案　201５年度予算案 （午後２時１０分）
3. 第4号議案　会員の除名について（午後３時４５分）

除名の可決に必要な票数は有効投票者数１１５の２/３以上即ち７７票以上になります。 賛成票：出席者５６票、委任状４2票、計９8票で、戸田游晏会員、實川幹朗会員の永久除名が可決されました。

第2号議案から第4号議案までの審議結果は以下の通りです。

1. 第6号議案【佐藤和喜雄会員提出：会則文言一部修正議案】拍手により可決
2. 第5号議案　運営委員改選及び、監事の選出

はじめに第21期運営委員会谷奥克己委員長から、第17回運営委員会において、戸田游晏選挙管理委員解任を決議し、宮本昌子選挙管理委員辞任を 承認したことが報告されました。続いて第22期運営委員の改選が、佐藤和喜雄選挙管理委員会委員長のもとに実施されました。

運営委員改選結果

選挙管理委員会委員長　佐藤和喜雄

投票用紙による改選を行い、亀口公一、栗原毅、鈴木宗夫、高島眞澄、谷奥克己、丹澤和美、藤本豊、山本勝美、渡辺三知雄の9氏が 第22期運営委員として選出されました。

【監事の選出】

第22期監事の選出については、会場より滝野功久会員の立候補と亀口公一会員から、堀家由妃代会員（本日欠席）の推薦があり、 滝野功久会員、堀家由妃代会員が拍手で承認されました。

2015年9月26日

会告

日本臨床心理学会会員各位

日本臨床心理学会運営委員長
谷奥克己

「日本臨床心理学会2015年度臨時総会開催のお知らせ」 PDF版の案内

日時	2015年11月23日（月・祝）午後1時～５時
会場	「ハロー貸会議室」（東京駅前ビル9階）東京都中央区八重洲2-1-5
交通	東京駅 徒歩1分（八重洲地下街26番出口直結） 東京メトロ銀座線 京橋駅 7番出口

議案等詳細は、CP紙で後日お知らせします。

なお、「第51回大会定期総会と運営委員選挙の未了に関する見解」をホームページに掲載しました。

2015年9月24日

日本臨床心理学会
戸田游晏会員様
實川幹朗会員様
会員各位様

第51回大会定期総会と運営委員選挙の未了に関する見解 PDF版の案内

第22期運営委員選挙管理委員会
委員長　佐藤和喜雄

1.総会

今回の定期総会は冒頭、實川幹朗会員（以下實川会員）が総会議長に立候補され、 運営委が依頼していた手林佳正会員と、どちらか又は二人を議長に委任するかで、 議場表決で問うしかなくなり、これだけでも多くの時間が割かれました。

議場には、約1ヶ月前から大会直前にかけて入会した多数の新入会員が入場していたという報告を、後に現運営委員会から受けました。 その人たちの多くが委任状を保持していました。議長選任に関する表決の結果、實川会員が議長に選ばれ、その議長が副議長として金田恒孝会員を 指名して委任し、総会が始まりました。このように冒頭から手続き等々で賛否が分かれる紛糾をはらんだ総会でした。全投票の記名及び投票者を 特定し得る写真撮影の提案が出され、賛否意見が激しく交わされました。私、佐藤和喜雄（以下、佐藤）は、「記名投票と、投票者を特定し得る 写真撮影は会員の尊厳と安全を損なうおそれが強く、民主主義的手続きに反する。しかし賛否意見の隔たりが大きく、審議が進まないので、 百歩譲って、第4号議案は一会員の除名についての審議であり特に慎重審議を必要とするので、第4号議案においてのみ記名投票として写真撮影は 認めず、それ以外の議案では全て無記名投票とする」という主旨の意見を提出し、挙手による表決で、これが決定したという経緯もありました。

1号議案を一部修正して承認しただけで時間が明らかに足りないことが分かり、「順序をとばして第5号議案（第22期運営委員選挙）に入る」という 議長提案が多数で支持され、第5号議案に入りました。

以上は、佐藤が一会員として5号議案審議に入るまでにその場で見聞きしたことの記憶とメモからの記述ですが、以下に述べる 運営委員選挙の前に繰り広げられた総会の状況を背景として理解していただくために報告いたします。

2. 選挙過程

2-1) 選挙管理委員

選挙の冒頭で、佐藤選挙管理委員長（以下、佐藤選管委員長）が現運営委員会から委任されたことを自己紹介し、 もう一人の選挙管理委員（以下、選管委）として宮本昌子会員を紹介しました（宮本会員は佐藤が依頼し運営委員会で委任されています）。 その時、議場から戸田游晏会員（以下、戸田会員）が「宮本さんはいつ誰が選管委に委任したのですか！それでは私も選管委に立候補します。」と 申し出られました。選管委は「運営委員会が委任する（会則第13条）」ことになっていますが、宮本会員の委任紹介もこの場で 初めてだったので、宮本会員、戸田会員を選管委とすることの承認を議場に求めて、決定しました。この手続きでも、また時間が費やされました。

立候補者は、既に所信表明を会員に周知せしめている9名の会員の他に、この場で實川会員ほか計3名の立候補が口頭でありました。 このような選挙議場での立候補を認めるかどうかについて、佐藤選管委員長は、9名の立候補所信表明を会員に公示した文面において、 「選挙が行われる総会の場にはかって決定することがある。」という解釈を提示してありました。そこで、この場での立候補を認めるかどうかを 議場に問い、認めることが多数で決定されました。申し出のあった3名に立候補意思をこの場で書いて提出するよう求め、書面で 「實川幹朗会員、中川聡会員、金田恒孝会員」計３名の立候補意思を確認し、既に公示してある9名の立候補者の他に、この3名の立候補を 選挙管理委員会として認めました。

2-2) 有権者数の確認

有権者数の確認は、当日参加だけの非会員が議場にいないことを確認して（議場閉鎖）、挙手及び委任状保持者には委任状を持って 挙手してもらい、選管委が数えて、委任状を含め94名を確認しました。

2-3) 投票方法

次に投票方法をめぐっても、選管委となった戸田会員が用意してきた投票用紙・様式と佐藤選管委員長が用意してきた 投票用紙・様式が異なり、双方の合意が得られず、ここでも議場の表決に問うという時間が費やされ、戸田選管委様式が 多数で決定されます。ただし、戸田選管委様式は記名投票を想定した書式でしたが、既に4号議案以外は無記名投票と決定しているので、 その用紙配布と無記名投票を佐藤選管委員長が指示しました。

2-4) 投票行動指示と投票中止

この時、既に会場退去時間である午後７時5分の10分前位であり、佐藤選管委員長は「投票用紙の配布と記入」を指示しましたが、議場の正面部分に 立った立候補者たちの多数から、「多数の新入会員には立候補者たちの所信を知る時間もなく、『討論を尽くした』（会則第13条）ことにはならない。 投票は無謀だ！」という異議が出されましたが、これに対抗して議場の多数から「投票させよ！」という怒声が飛び交う中で、時間は残り2分位と なりました。このような状況を踏まえ、佐藤選管委員長は「投票記入指示」を翻し、「反対の声がたくさん出て、時間切れのため投票を中断します。 投票用紙は回収して、無効にします。」と言い渡しました。

会場借用の規則から即時に全員が退去しなければならず、この時点で、今後この選挙の中断せざるをえない事態にどう対処するのかについて 佐藤選管委員長が提案を示すことが出来なかったことは残念な結果であり会員全員にお詫びいたします。

3.選挙議案中断後の対処

しかし、これは運営委員選挙の審議だけでなく、第2号から第4号議案までの全てを審議出来なかった総会全体の課題でもあります。 総会全体の議事進行の責任は議長団にありますが、第5号議案に入っている時間帯に、實川議長も金田副議長も運営委員に 立候補されたため、選挙の進行中はこの2名の議長・副議長権限は停止されているとみなされます。その運営委員選挙が時間と 会場の制約で中断され、しかもその後の対処についての提案がなかったことは、佐藤選管委員長がもっと早い段階で選挙完了が 時間的に無理だと見通して善後策を提案しなかった不手際によるところが大きいと自覚しています。しかし、この事態全体は 総会冒頭からの議事進行自体に膨大な時間が費やされた結果なのです。それをお互いに認めた上で、出来るだけ早く、 選挙管理委員長、総会議長、大会実行委員長、第21期運営委員長の協議が必要だったのですが、それが出来ませんでした。

4. 総会中断後の対処策の紛糾

4-1) 場外での会話

選挙会場から全会員が退去した直後、場外で佐藤選管委員長は戸田選管委他の会員多数に取り囲まれ、 「投票を場外で継続せよ。記入済み投票用紙回収を完了せよ。」と迫られました。佐藤選管委員長は「場外で選挙行動はできない。 選挙は中断である。臨時総会において、選挙を実施する。」と答え、戸田選管委他は「いつ、どこでか？東京と関西の両方で開いては どうか？郵送投票はどうか？これらの提案を現運営委員会に伝えよ。」と迫りました。一方、総会議長であった實川会員は、 「総会はまだ続いている。議長団も存在し続けている。」と主張しました。

上記は選挙場外退去直後の状況描写であり、参考までに記しました。

4-2) 戸田選管委の意見書について

　大会第2日の9月5日朝、大会会場受付付近で、佐藤選管委員長は戸田選管委から「9月4日の役員選挙の継続手続きについて（意見書）」という文書を 手渡されました。これは去る9月18日発行のCP紙第181号の5頁目から6頁目に掲載されています。これは運営委員選挙の「継続措置として郵送投票を行う」と いう戸田選管委としての提言とされています。

9月5日朝は、まもなく大会2日目の分科会が始まるため、戸田選管委意見書について、佐藤選管委員長、宮本選管委、戸田選管委の3名で協議する時間はありませんでした。

4-3) 戸田選管委意見書への佐藤選管委員長・宮本選管委見解

その後戸田選管委意見書について、佐藤選管委員長と宮本選管委は協議し、以下を確認しました。

見解：運営委員選挙は中断されたが、総会自体5議案のうち、第1議案の審議を終了したのみであるから、 臨時総会を開催して、残りの全議案を早急に審議すべきである。運営委員選挙はその臨時総会の中で行われるべきもので、選挙だけを郵送投票するという 戸田選管委の提言は、受入れられない。それは「木を見て森を見ざるごとし」である。

この見解は第21期運営委員会の谷奥克己（以下、谷奥）運営委員長に伝えました。しかし早急に提言者である 戸田選管委に伝えられなかったのは、佐藤選管委員長の不行き届きでした。

4-4) 総会流会後佐藤選管委員長及び宮本選管委の善後策についての意見

以下のことを9月6日、第21期運営員会谷奥運営委員長に伝えました。

1. 選挙は中断している。
2. 立候補者は9月4日総会・選挙の中で認められた12名である。
   上記「投票行動指示と投票中止」の項で述べた状況の中で、複数の立候補者から、 「では（筆者注：『こんな状況で投票が強行されるなら』の意味）立候補を降ります」という声もあったが、その直後選管委員長は 投票強行への抗議の理由が正当だと判断し、「投票用紙記入指示」を翻して、「投票中止。投票用紙回収・破棄」を宣言した。 従って、上記12名は選挙中断後も立候補者の立場が保全されていると認める。
3. 選挙の場：臨時総会の中で行われるべきである。
4. 選挙方法：無記名投票。12名の立候補者氏名について、信任＝〇、不信任＝×をつける。
5. 選挙管理委員：「3名への選管委員としての委任は保持されている」と、この時点では運営委員会に伝えた。
   参考：しかし後に、次の4-5) で述べる文書により、戸田選管委員は（＊）継続総会において、佐藤選管委員長解任を求めていると知った。 佐藤選管委員長はこの文書に見られる偏見と独断で今回の事態を進めようとする戸田選管委の解任を求めることになるだろう。 （筆者注：（＊）継続総会は實川会員が独断で会員多数に「告知」と称して送った「定期会員総会再開」を意味する。）
6. 総会議長：9月4日の19時5分に選挙が中断される直前に、佐藤選管委員長は今後の方針を提案出来なかった。 この時点で選管委員会の役割は当然継続されるが、総会議長の役割が継続されるかどうかは、臨時総会で以下の2点を踏まえて 討議する必要がある。
   1. 實川会員は「議長団2名がそのまま有効」と主張されているが、選挙議案に入った際に議長団の實川会員と金田会員が その場で運営委員に立候補されたので、選挙審議中この2名においては議長権限が停止されていることになる。
   2. 改めて、議長候補者を募り臨時総会の場で選任する。
7. 臨時総会：出来るだけ早く開くべきだ。しかし、会員への通知は少なくとも1ヶ月前までにしなければならない。 開催場所、方式について、9月4日夕刻、選挙中断で全員が議場外に退出した際に、佐藤選管委員長が戸田選管委他に強く提案された 「東京と関西と両方で」と「郵送投票」の意見は第21期運営委員会に伝えた。佐藤選管委員長としては、開催日時・場所と 方式について、第21期運営委員会の討議と決定に委ねると伝えた。

4-5) 戸田選管委による佐藤選管委員長解任の要求

しかし、その後戸田選管委より9月16日付けで、〔9月4日総会「役員選挙」経緯報告〕が「日臨心デコメール」と称するweb で流されたと知りました。 この「日臨心デコメール」は日臨心の公式ホームページと何ら関係がないので、私は直接これを閲覧することはありませんが、その内容を知ることが できました。それによると、戸田会員は選挙管理委員の名前で、「選挙中断についての責任を、最も負うべき佐藤選管長からの役員選挙経緯の報告は 一切為されてはおりません。」「本来中立な立場にあるべき選挙管理委員の長が、管理事務決裁を、次期立候補者がほぼ全てを占める前期運営委員会の 意向に従う言動を行うことは、極めて不公正であると言わざるを得ません。」と述べ、佐藤選管委員長の具体的な問題行動として、以下の項目を 小見出しとして挙げ、その中で多くのことを述べています。

＜選管立候補への妨害＞＜佐藤選管用意の投票用紙は、当日立候補を想定しない様式＞＜投票用紙配布の妨害と当日候補者への威圧＞ ＜旧21期役員の一斉棄権による投票妨害に日和った佐藤選管長＞と列挙し、最後に＜結論：佐藤選挙管理委員長解任が妥当＞とし、「戸田が提案する 選挙継続方法の継続総会においての審議と承認を求めます。」と締めくくっています。

上記戸田選管委の記述については、『9月5日に「9月4日の役員選挙の継続手続きについて（意見書）」を佐藤氏と前21期運営委員長谷奥氏に手渡した。 しかし、この提案は9月14日付けの谷奥氏名義の回答書「第21期運営委員会方針」により却下された。以後本日（9月16日）に至るまで、選挙中断に ついての責任を、最も負うべき佐藤選管長からの役員選挙経緯の報告は一切為されてない。（以上主旨）』という部分はその通りであり、4-3) で 述べた通り、これは佐藤選管委員長の不行き届きであり、戸田委員に謝罪いたします。

しかし、その他のほとんどの部分は、上記「1. 総会、2. 選挙過程」で佐藤選管委員長がメモと記憶によって記述したことと著しく異なることが 分かると思います。これは、選挙議場での佐藤選管委員長の言動に関して戸田選管委が偏見を抱き、独断しているためだと思います。ここに至っては、 戸田選管委と引き続き協議していくことは不可能に近いと考えます。この文書が佐藤選管委員長に送達されれば、佐藤選管委員長は 第21期運営委員会及び来るべき臨時総会に対して、戸田会員の選管委解任を求めることになるでしょう。

5.善後策総会についての意見調整とすれ違い、組織破壊行動

9月4日の総会議長であった實川会員は、9月10日付け文書「定期会員総会再開のための議場確保について」を第51回大会実行委員長亀口氏に宛て、 総会の継続には大会実行責任者の力を借りねばならない、これを9月26日に開催したい、会場の設定をお願いしたい、と要請しています。その中で、 「第21期運営委員は任期が切れ、第22期の運営委員は選出されていません。したがって現在のところ、活動中の学会の機関は、会員総会と 選挙管理委員会となります。」と述べています。

「第22期運営委員選任にかかる事前立候補者9名の緊急要望書」を9月16日付で3名の選管委に宛てて送付した9名の事前立候補者に対して、 戸田選管委は、9月18日付け文書「反論：事前立候補者各位へ」を事務局に要請して送達せしめ、佐藤及び宮本選管委にも同様送達せしめています。 その諸反論の一つに、「選挙開始時点から、旧役員は解任されていると考えることが妥当である。」と述べています。

實川会員と戸田会員のこの主張は、選挙中断により次期運営委員が選出されてない現在、21期運営委員は任期切れにより運営委員会は機能していない、 従って最高決議機関である定期総会の議長が学会活動の責任と権限を持つと断ずるもので、学会組織の日常的運営責任を負う運営委員会とその委員の任期の バトンタッチ機能を否定するものです。運営委員の改選中断による運営委員会の機能的困難を補うのは、当然従来の運営委員会と委員長、 大会実行委員長、総会議長、そして選挙管理委員長の緊密な協議です。その協議が形成されてないのです。

それぞれの努力のあとは見られます。戸田会員が一選管委員として9月5日に郵送投票の意見を出し、實川会員が9月10日付で9月26日に定期総会を京都ないし 至近の場所で再開したいと亀口大会実行委員長に協力を要請しました。しかしその考えの根底には、第21期運営委員は任期切れで運営委員会は無効だという 主張があるため、第21期運営委員会に受入れられないのだと思います。第21期運営委員会は戸田選管委の郵送投票意見を拒み、實川会員と戸田会員に宛て て、9月14日付で、次の定期総会を東京で11月23日又は12月23日に開催しますので、どちらかを御選択くださいと要請しています。

これに対して、實川会員は直後の9月16日付で、平成27年度定期会員総会議長實川幹朗名で、「定期会員総会再開のお報せ」として、日時：9月26日、 会場：日本基督教団東淀川教会（大阪市）を決定し、日本臨床心理学会会員各位宛の葉書で相当多数の学会員にこれを送付し、「臨心立て替え直し」 ホームページというwebでこれを広報しています。因みにこのホームページは實川会員、戸田会員らによるもので、日臨心の公式ホームページとは 関係がないものです。

一方、2日後の9月18日付け、日本臨床心理学会第21期運営委員会運営委員長谷奥克己名で、日本臨床心理学会会員各位宛、「緊急のご連絡」という葉書が 学会全会員に送付されました。その内容は以下の通りです。

1. 先の総会議長實川幹朗名で送付された9月26日に大阪市で開催されるという「総会」は、本学会の適法かつ公式に 開催される総会ではないので、参加しないようにして下さい。
2. 選挙管理委員戸田游晏名で、運営委員の投票方法が広報されているが、上記違法・非公式の総会で効力ある投票を実施することは できないので、投票に応じないで下さい。
3. 運営委員選任等のための適法かつ正式の総会の開催は後日お知らせします。

2015年9月26日に實川幹朗会員が招集する「定期会員総会」は無効

佐藤和喜雄選挙管理委員長は上記の通り「第51回大会定期総会と運営委員選挙の未了に関する見解」を会員皆さまに報告し、佐藤和喜雄選挙管理委員長と 宮本昌子選挙管理委員は、来る9月26日に實川幹朗会員が招集する「定期会員総会」に参加されないよう学会員諸氏に呼びかけます。

以上

第5１回日本臨床心理学会定期総会報告第21期運営委員会

2015年9月4日に京都大学で開かれた第51回日本臨床心理学会定期総会は、「運営委員選任」だけでなく 「決算書」「予算案」「会員の除名について」の議題も討議されず、流会後未だに成立していません。

当日は定期総会直前の午後3時頃続々と50名近くの方が受付に現れるという状況でした。その多くの方々は、 7月末から当日までの間に入会された新入会員で、その多くの方は、二日目の分科会や講演会には参加すること無く、定期総会のみの参加者でした。

受付では、直前に入会し会費の納入確認が出来ていない方の振込受領証を、本人ではなく戸田会員が持参するといった状況もありました。 中には新入会員の方にお渡しする「臨床心理学研究」も必要はないと言う方や、「委任状はどうすればいいか」と受付で質問される方、委任状を受付に 提出しようとする方、欠席で委任状を出された方の分まで参加費を払おうとする方もいらっしゃいました。

当日の第５議案審議の概略は、2頁に掲載の「第21期運営委員会方針」（2015年9月4日流会後）に記した通りです。総会が開かれました。 詳細な記録は現在議事録を作成しております。近日中にお手元にお届けする予定です。

第21期運営委員会では、11月23日（月・祝）か12月23日（水・祝）のどちらかの日程で総会を開く予定で、實川・戸田両会員と 選挙管理委員等に諮っております。詳細が決まり次第お伝えします。

この様な中、9月15日に實川議長の独断解釈による「定期会員総会再開のお報せ」（9月26日）という一方的なチラシが、一部の会員に 「定期会員総会再開のお知らせ（９月２６日午後１時半より）」の件名で「ubusuna_makoto@yahoo.co.jp」から配信されました。このようなルールを 無視した組織破壊の暴挙につきましては、法的な問題を含んでいるため、法律相談の上、対処していく予定です。

＊なお、「臨心たて替え直し」ホームページは、本学会とは無関係のホームページです。御注意ください。

2015年9月14日

戸田游晏様
實川幹朗様

日本臨床心理学会
第21期運営委員会
運営委員長　谷奥克己

第21期運営委員会方針
（2015年9月4日定期総会流会後）

はじめに

戸田游晏会員の「郵便投票実施の要望」、實川幹朗会員の「定期会員総会再開のための議場確保」についても読ませていただきました。

しかし、お二人の解釈や主張は、現実社会の定期総会に伴う諸問題の解釈とは違っています。私たち第21期運営委員会は、次の結論に達しましたので、お知らせします。

第21期運営委員会の現状認識

今回の定期総会は、第1号議案を修正承認後、實川議長からの提案で急遽議案の順序を入れ替え、第５号議案の役員選挙についての審議が行われました。 しかし、定期総会冒頭から議長他による、例えば全投票の記名及び投票者を特定し得る写真撮影の提案など、会員の尊厳と安全を損なう惧れが強い、 民主主義的手続きに反する提案が次々と出され、それらに関する論議に膨大な時間を割かざるを得なかったため、第5号議案の審議時間自体も不足していました。 その上、その場での変則的な発言が相次ぐ中で、時間切れのため流会となり、散会しました。

そのため、新運営委員が決まるまでは、運営委員会（第21期）の運営責任が継続されます。

具体的には、投票のため議場を閉鎖した後、「新たに立候補した３人が所信表明をするべきだ」「否（いや）、時間がないので、投票すべきだ」という意見等が 飛び交う中で、会場（京都大学）の施錠時間である午後７時５分になったため、管理人に外へ出るように言われ、全員が会場の外に出ました。

このような事態について、運営委員会としては、「流会」か「延会（審議続行）」か、どちらになるのかを専門家の助言を得ながら討議しました。

「延会（審議続行）」の場合は、例えば議長があらかじめ、「もう少し冷静にもう一回、別の日程でこれを設けるというのはどうでしようか。 申し訳ないのですが時間切れになりましたので、延会（審議続行）を提案したいと思います」と諮り、決議しておく必要があります。

今回は、定期総会の決議で、定期総会の会期を延期することが出来ますが、その決議はしておりません。

そのことは、実川幹朗議長自身が定期総会会場の外に出てからも、「外で投票したらいい」と発言されたことからも明らかです。

そのため「延会（審議続行）」は成立しません。

役員投票についても、選挙管理委員長が「反対の声がたくさん出て、時間切れのため投票を中断します。投票用紙は回収して、無効にします。」という 宣言をされたため、投票は不成立に終わっています。

しかし、選挙管理委員長の発言にもかかわらず、投票用紙も回収されないままで、持ち帰った人も多かったようです。以上が、当日の最終場面の 状況だと第21期運営委員会は認識しています。

そのため、「延会（審議続行）」にするかどうかについては、次回の定期総会の場で、冒頭の議題として諮る必要があります。

流会で散会となったため、９人の立候補者以外の、３人の候補者も名前を名乗っただけで、12人全員が口頭での所信表明もしていません。

次回の総会冒頭で「延会」が承認されれば、議長と副議長も同じ人物となりますが、そこで必ず、利益相反行為になるかどうかを討議しなければなりません。 利益相反行為とは、議長、副議長をしながら、立候補を表明された後も、議長、副議長を継続することは、一方（立候補している自分たち）の利益になると 同時に、他方（対立する候補者）への不利益になる行為になるからです。立候補を表明された時点で、新たに議長、副議長を選ぶ必要があるということです。

定期総会では、私たちに知識がなく、議論の結果、最終的に議長のみ投票権がなく、可否同数の時のみ議長が決するということでしたが、副議長の投票権や 「延会（審議続行）」になった場合にも議長、副議長を継続する事の是非も討議する必要があります。

戸田游晏会員の郵便投票という提案は、あまりにも内容に無理な拡大解釈が多くありますので、郵便投票の方法は 却下させていただきますので、御了承ください。定期総会は次の要領で開催いたします。

次の定期総会のみの開催につきましては、今回は関西の京都大学で開催しましたので、全国の会員の人たちが来やすいように、 東京で開催しますので、ご参加の程よろしくお願いします。

遠方からの会員のために東京駅周辺の会場を探したいと思います。

但し、日程については、全国の全会員に周知する時間が必要なため、11月23日（祝）か12月23日（祝）のどちらか又はどちらでも 可かを御選択ください。時間は、午後に設定いたします。

以上の運営委員会の方針を御検討の上、9月24日（木）までに御返事をお願いします。

9月9日『公認心理師法』成立

9月8日に参議院文科委員会を通過した『公認心理師法案』は9月9日10時過ぎ参議院本会議にて投票総数236票、賛成236票、反対0票、 全会一致にて可決、成立しました。９月１６日付けの官報に「法律第六十八号　公認心理師法」が掲載されています。以下主要な部分を抜粋し掲載します。

• （目的）第一条　この法律は、公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする。
• （定義）第二条　この法律において「公認心理師」とは、第二十八条の登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、 心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
  • 一心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
  • 二心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
  • 三心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
  • 四心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。
• （資格）第四条　公認心理師試験（以下「試験」という。）に合格した者は、公認心理師となる資格を有する。
• （受験資格）　第七条試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
  • 一学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。以下同じ。）において 心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて 卒業し、かつ、同法に基づく大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で 定めるものを修めてその課程を修了した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者
  • 二学校教育法に基づく大学において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で 定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、 文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から 第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの
  • 三文部科学大臣及び厚生労働大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定した者

附則（受験資格の特例）

• 第二条 次の各号のいずれかに該当する者は、第七条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
  • 一この法律の施行の日（以下この項及び附則第六条において「施行日」という。）前に学校教育法に基づく大学院の 課程を修了した者であって、当該大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めたもの
  • 二施行日前に学校教育法に基づく大学院に入学した者であって、施行日以後に心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として 文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて当該大学院の課程を修了したもの
  • 三施行日前に学校教育法に基づく大学に入学し、かつ、心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で 定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、施行日以後に同法に基づく 大学院において第七条第一号の文部科学省令・厚生労働省令で定める科目を修めてその課程を修了したもの
  • 四施行日前に学校教育法に基づく大学に入学し、かつ、心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として 文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者で あって、第七条第二号の文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において同号の文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から 第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの
• ２ この法律の施行の際現に第二条第一号から第三号までに掲げる行為を業として行っている者その他その者に準ずるものとして 文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、次の各号のいずれにも該当するに至ったものは、この法律の施行後五年間は、第七条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
  • 一文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した講習会の課程を修了した者
  • 二文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において、第二条第一号から第三号までに掲げる行為を五年以上業として行った者
• ３ 前項に規定する者に対する試験は、文部科学省令・厚生労働省令で定めるところにより、その科目の一部を免除することができる。